１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、従業員の業務上横領のトラブルについてご紹介します。どのような状況で現金のやり取りがあり、横領が発生したのでしょうか？ そしてなぜ、その横領が発覚したのでしょうか。
物流会社Tは輸出入の国際貨物の輸送サービス、フォワーディングを提供しています。この業務の中で、輸入通関したコンテナを港から引き取り、運送（デリバリー）をするという仕事があります。コンテナを港から引き取る際に、コンテナの所有者である船会社は取引する運送業者に「コンテナを無事に戻すように」という趣旨で、デポジット（保証金）を要求するのが慣例となっています。これにしたがって運送業者は、船会社の所有するコンテナを使って運送作業をする際に、船会社にコンテナを無事に戻すまでの担保としてデポジットを支払うのです。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、弊社の顧客であるH社と税関当局とのトラブルについて紹介します。多国間をまたいだ取引から発生した税関での修正申告、罰金とその対応についてです。
実際の商品の動きである物流と、商流（商的流通）が異なっていたことがそもそものトラブルの始まりです。タイの顧客から商品を受注したH社はタイ以外のA国に発注し、商品は生産者のいるB国からタイへ直送されました。これに対して商流は、B国から日本を含め数か国を経由してA国からタイへという流れになっていました。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまでも何度か紹介してきた日系企業とタイ企業との合弁会社のトラブルについて、またまた警察を巻き込んだケースを紹介します。
ある金曜日の午後、留置所から電話をかけてきたのは、タイ側の合弁パートナーとのトラブルを抱えていた日本側の現地法人社長のＴさんです。「普段通りに仕事をしていたら突然警察官が会社にやって来て、車で留置所に連行されてしまった！」と必死の声です。連行された根拠はタイ側パートナーの訴えによるものとのこと。Ｔ社長がタイ側パートナーに借金をして、その借金が返済されていないという訴えだそうですが、警察に捕まるという事態に発展するとは思いもよりませんでした。
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今回は、警察が介入した押し売り行為のトラブルについてご紹介します。日系企業の多く集まるバンコク近郊サムットプラカーンの工業団地での出来事です。警察官を引き連れた男が消火器を売りに来ました。市価800バーツ（１バーツ＝約３．６円）ほどの消火器を2500バーツで売りたいとのこと。2本くらいだけでもいいから購入してほしいと言います。タイ人の受付担当スタッフが顔色を変えて報告に来ました。
何しろ現役の警察官が制服を着て同行しているのですから、日本人としては「言われたとおりに買わなければまずいのではないか」と思うのは仕方がありません。先方も今すぐ購入するよう求めています。しかしながら、ここで支払ってしまっては相手の思うつぼ。その場で現金を出してはいけません。ここは先方に「代表者や親会社に確認してから返事をする」と丁重に伝え、なんとかいったんお引き取り願いましょう。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまでも何度かご紹介してきた労働許可証（ワークパミット、以下ＷＰ）について、弊社内で起きた重大なトラブルをご紹介します。
タイで、日本人を含めた外国人が働くためにはＷＰを取得する必要があります。弊社は日本から進出する企業を顧客とし、毎日ビザやＷＰの取得のお手伝いをしています。もちろん、弊社で働く日本人は全てＷＰを取得し、合法的に働いている、ハズです。
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今回は、バンコクに住んでいたら切っても切れないトラブル、大雨・冠水についてのお話です。２０１１年に起きた大洪水を覚えてらっしゃる方も多いかと思います。死者は８００人を超え、１０００万人近くに影響を与えたといわれています。古来、チャオプラヤ川は洪水を繰り返すことで肥沃（ひよく）な土地をつくってきました。しかしながら、都市化に伴い洪水対策・抜本的な治水対策が必要とされています。
タイでは４月末～５月のタイ正月ソンクラン開けに雨期に入り、１０月まで続きます。雨期の一番身近なトラブルは、降雨による交通渋滞です。ただでさえ車の多いバンコクですが、雨が降ると自家用車、タクシーの利用が増えるためさらに渋滞が激しくなります。
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今回は、日本人のＡさんが日本で出会ったタイ人の友人Ｂ子さんと共同で興した会社の発展と衰退についてご紹介します。
日本で出会って気が合ったＡさんとＢ子さんは、タイで事業を始めました。友人同士、しかもＢ子さんは日本語が堪能ですから安心です。さらに、Ａさんがタイに来て驚いたことには、気の良いＢ子さんの家族や親戚が総出で事業を手伝ってくれます。日本ではこんなことは考えられません。うれしい驚きです。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、土地購入にまつわるトラブルをご紹介します。タイでは「土地法」によって外国人の土地の所有が禁じられています。例外となるのは、工業団地で事業許可を受けた上での土地の購入、BOI（タイ投資委員会）から投資奨励を受けた場合となり、タイに進出する日本の企業にとって第一の関門となっています。
結果として、タイ資本での会社を設立しなければならない場合には、取引関係のあるタイ企業との合弁会社を設立するか、タイに投資目的の法人を持つ日系銀行の出資を受けるしか選択肢がないのが現状となっています。タイ側が過半数を持つ形での合弁の危険性については別の機会に改めてご紹介することとして、今回は日系銀行の投資のケースをご紹介します。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、２０１３年の最低賃金引き上げ時に適切な対応を取らなかったために、大変な状態に陥ってしまったＺ社をご紹介します。事の始まりは１２年、タイ中央賃金委員会が、地域によってばらつきがあった最低賃金を、全国一律３００Ｂ／日（現在のレートでは１バーツ＝約４円）に引き上げたことがきっかけです。
産業界からの反発は強く、特に月給５０００～７０００Ｂで皿洗いを雇っていた飲食店などでは、ベースサラリーに連動する残業代を節約するために、最低賃金を９０００Ｂ（３００Ｂ／日×３０日分）にしないで、残業を増やしてトータルで月給９０００Ｂを支払うことでごまかそうとするところがありました。また、月給は最低賃金の９０００Ｂより低いままで、社会保険料のみ最低賃金相当の金額を納めることで実際の所得金額をごまかすという悪知恵を働かせるところも出る始末です。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、郵便で銃弾が送られてきた会社のトラブルについてご紹介します。ジェトロ（日本貿易振興機構）からのご紹介でいらっしゃったＹ社さんが物々しく取り出したのは、何の変哲もない封筒です。中身を見ると、なんと銃弾が１発入っています。長い歴史を持つ自動車部品メーカーとして、世界中に展開しているごく普通の日本企業です。一体全体、どこから何のためにこんな物が送られてきたのでしょうか。
そもそもの発端は、スクラップ業者の選定時にさかのぼります。Ｙ社はいくつかの業者の中で見積もりを取り、買い取り価格がずば抜けて高い業者を選びました。定期的に他の業者の価格を調査してもこんなに高い金額を提示する業者はありません。サービスにも問題なく大満足です。重さによる課金の契約なので、もちろん毎回きちんと業者が計量してくれています。はかりは業者が毎回用意してくれるので手間もかかりません。
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