オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
金融緩和の効果に関し、「リバーサル・レート」の議論が注目されている。
金利の大幅低下を背景に銀行収益が悪化すると、資本制約から金融仲介機能が阻害され、緩和効果がかえって反転（リバース）しかねないとの議論だ。
日本でも預貸金利ざやが縮小し、銀行収益が悪化を続けている。にもかかわらず、貸出残高は前年比プラスを維持している（参考１参照）。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府の全世代型社会保障検討会議がスタートした。高齢者の就労を後押しすることが柱の一つという。
長寿化、少子化の進む日本にとって、長く働く社会づくりは不可欠だ。65歳時点の平均余命は男性19年、女性24年と、1961年に国民年金が導入されて以来それぞれ約8年、約10年も延びた。この年数程度はより長く働くこととしても、違和感はないだろう。 記事全文>>
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銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。
今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。
日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。 記事全文>>
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5年前、政府は、地方創生の基本目標として「2020年までに東京圏の人口転入超ゼロ」を掲げた。「東京一極集中」の是正である。しかし、その後の実績は、ゼロに向かうどころか、転入超の大幅拡大である（拙稿第7回ご参照）。
ここへきて目立つのは、女性の転入超の増加だ。女性の転入超数（日本人移動者）は拡大基調をたどり、昨年（2018年）には7.8万人と、46年ぶりの高水準を記録した。 記事全文>>
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政府が「成長戦略KPI」で掲げる開業率データは、実態を反映していない。中小企業白書にならった扱いだが、そもそもの出所元である厚生労働省の統計自体が、開業、廃業を示すデータとして扱っていない。
なぜ、こうなるのか。
成長戦略KPIは多くのメディアが準拠する指標だけに、いまいちど何が起こっているかを確認しておきたい。 記事全文>>
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日本銀行が「金融システムレポート」2019年4月号で、銀行の中長期収益シミュレーションを行っている。結果は、「借入需要減少ケース」で、約6割の国内基準行（主に地域銀行）が10年後に最終赤字に陥るというものだった。
これを受け、多くのメディアが「構造要因で、地銀の6割が最終赤字に」と報じた。だが、これを構造要因とするのは曲解である。
地銀が深刻な状態にあることは間違いない。手をこまぬいているわけにはいかない。しかし、今回の日銀の試算結果が示すのは、むしろ異次元緩和の帰結である。多少技術的になるが、理由を考えてみたい。 記事全文>>
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2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと1年余りとなった。五輪誘致の際は、「前回の感動を、若者たちにも」が合言葉の一つだったと聞く。1964年の東京五輪は、それほど国民に誇りと感動をもたらした。
しかし、今回の東京オリ・パラをより多く楽しむのは、実は、時間に余裕のある高齢者ではないかとの見方がある。すなわち、2度目の東京五輪を迎える人々だ。一体、どれほどの人が2度目を楽しむことになるのだろうか。 記事全文>>
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前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕（りょうが）する唯一の国であることを書いた（https://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124）。
たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者（消費者）にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな（暗黙の）負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。
キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第１は、利用者と店舗（加盟店）間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み（決済手段）である。
最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。
だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>
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日本はもともと、資金決済のオンライン化がいち早く進んだ国だった。1973年に全国銀行の内国為替システムが稼働を開始し、手形・小切手決済の多くがオンライン決済に移行した。家計の決済も、公共料金の自動引き落としや給与の振り込みが広く利用されてきた。
だが、日々の買い物には現金決済が多く残った。現金の取り扱いは、店舗だけでなく銀行にも多額のハンドリングコストがかかる。にもかかわらず、銀行によるキャッシュレスはなかなか進まなかった。最近のキャッシュレスも非銀行系企業が主導する。なぜこうなったのだろうか。
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」には、いくつかの成果指標（KPI）が掲げられている。「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は、その一つだ。すなわち、東京一極集中の是正である。
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