山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。海外の投資ファンドから買収提案を受けていた東芝で車谷暢昭(くるまたに・のぶあき)社長が14日、辞任した。事実上の解任である。社長は前任者の綱川智(つなかわ・さとし)会長が兼務する。東芝でいったい何が起きているのか。
翌15日、東芝は投資ファンドからの提案を拒否する方針を固めた。綱川氏は「経営方針には変化がない」と語っていたが、方針の転換である。
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海外の投資ファンドから買収提案を受けていた東芝で車谷暢昭(くるまたに・のぶあき)社長が14日、辞任した。事実上の解任である。社長は前任者の綱川智(つなかわ・さとし)会長が兼務する。東芝でいったい何が起きているのか。
翌15日、東芝は投資ファンドからの提案を拒否する方針を固めた。綱川氏は「経営方針には変化がない」と語っていたが、方針の転換である。
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政府は4月1日、新型コロナ感染を抑制する「まん延防止等重点措置(マンボウ)」を5日から5月5日まで、大阪・愛知・宮城の1府2県に発動することを決めた。首都圏でも感染者は急増、「第4波襲来」とテレビや新聞が大騒ぎするが、街は人出でにぎわい、「マンボウ」という呼び名に弛緩(しかん)した空気がまといつく。
記事全文>>ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
水戸地裁は18日、東海第二原発(茨城県東海村)の運転差し止めを認める判決を出した。前田英子裁判長は、原発周辺の自治体の避難計画の不備を指摘し、「防災体制は極めて不十分だ」と述べた。
3・11大震災による福島原発の事故以来、全国の原発の多くが休止しているが、政府と電力会社は電力安定期供給を「錦の御旗」に再稼働を急ぎ、「差し止め」を求める住民による訴訟が各地で起きている。
菅首相が打ち上げた「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を達成するため、政府は原発を必要とし、電力会社は原発稼働こそ経営安定の切り札と考え、原発再稼働をめぐる対立は全国に広がっている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
内閣広報官だった元総務官僚・山田真貴子さんは、こんな形で官僚人生を棒に振るとは思ってもいなかっただろう。放送関連会社「東北新社」との会食は「1回だけ」。しかも、同社に勤める菅義偉首相の長男の誘いである。断り切れないから会食に顔を出しただけ、こんなことで辞めるなんて納得いかない。そう考えたとしても不思議ではない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
森友学園の事件では、公文書改ざんや破棄、国会で「偽証」が問題となった。国家の中枢で起きた倫理の崩壊は、社会のあちこちに飛び火している。データの捏造(ねつぞう)・偽装・粉飾。事実の判断に欠かせない情報が「偽物(フェイク)」であるという深刻な事態が社会に広がっている。今の世の中、「バレるまでウソをつき通す」なのか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
突然ではあったが、予想外の展開ではなかった。ミャンマーでクーデターが起きた。アウンサンスーチー氏ら政治指導者が拘束され、軍事政権が復活した。
追い詰められた軍が、あっさり切り札を使った。
香港で民主派が一掃された。アメリカでは「不正選挙」を叫ぶ民衆が国会に乱入した。中国やアメリカで起きていることを見習った、そんな展開でもある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。
2020年の乗用車新車販売で、電気自動車(EV)の比率が全体の54%と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「2050年温室効果ガス実質ゼロ」。「カーボンニュートラル」と呼ばれる政策が打ち出され、エネルギーをめぐる動きが慌ただしさを増している。避けて通れないのが、原子力発電をどうするか。そんな中、「原子力半島」と呼ばれる青森県の下北半島で、使用済み核燃料の「中間貯蔵」をめぐって地元自治体と電力業界との間でもめごとが起きている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「中国 43万円EVの衝撃」という記事が、朝日新聞12月1日の朝刊1面に載った。「手軽な人民の足」「9月国内販売2万台 テスラ抜く」。中国で急速に自動車の電化(EVの普及)が進んでいることを伝えている。
前回第176回で、菅義偉首相が打ち上げた「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に絡んで「『クルマの電化』 遅れる日本」を書いたが、ここに来て、日本がEV(電気自動車)への取り組みが遅れていることを指摘する報道が噴き出している。今日(12月4日)の朝日新聞には、「ガソリンだけで走る新車 2030年代半ばに販売停止」という見出しが躍っていた。 記事全文>>