ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
こんな新聞記事を見たような気がした。
〈政府・与党は4月1日発表を視野に、「新成長産業」をひそかに検討している。「売春の管理・斡旋（あっせん）」の違法性を阻却する特別立法「廓（くるわ）解禁法」を制定し、全国約50カ所（原則各都道府県1カ所）に「遊郭」を核にする「統合型歓楽リゾート（IR）」の設置を認める。サービス提供に当たる従業員の健康・労働・人権遵守や暴力団の介在を排除するため、独立性の高い「遊郭管理委員会」を設け、健全な性風俗産業の振興を目指す。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
元内閣府副大臣でカジノを含む統合型リゾート（IR）事業担当だった秋元司衆議院議員が収賄容疑で再逮捕された。他にも５人の衆議院議員が中国企業から現金を受け取っていた。事件は北海道で起きた。人口が2千人を割り、消滅危機がささやかれる留寿都（るすつ）村を巻き込んだ統合型リゾート構想はあっけなく萎んでしまった。その影で飛び交った現金。こうした動きは各地で噴き出るカジノ騒動の一角ではないのか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「宮内庁長官に西村泰彦氏」。12月10日付の夕刊各紙に小さな見出しが載った。山本信一郎長官が退任し、警察庁出身の西村次長が昇格するという。宮内庁人事など世間にとって雲の上の話。だが、安倍首相と天皇ご一家の関係を知る人たちの間では「いよいよ、やったか」と受け止められた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
これでは官僚のなり手はなくなる。国会審議を見て、そう思った。
「桜を見る会」をめぐる政府側答弁である。この問題の口火を切った11月8日の参議院予算委員会での共産党・田村智子議員の質問は、周到な調査に裏づけられた事実の確認を求めるものだった。花見に参加した首相の選挙区の市長や地方議員の活動報告や、総理特別補佐官（当時）だった萩生田光一（はぎうだ・こういち）文部科学大臣らがインターネットで発信した公開情報をもとに現場の実態を描いて見せた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
内閣改造がケチのつき始めだった。憲政史上最長の内閣総理大臣となるのを目前に、内閣を一新したのが9月11日。台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらしている時だった。安倍首相は自民党内を固めるため、入閣を待ち望む国会議員にポストを配分した。不満分子が生まれないよう目配りしたつもりが仇（あだ）となった。閣僚は世間の厳しい目にさらされる。任に耐えないお粗末な政治家が馬脚を現すのは時間の問題だった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済産業大臣の菅原一秀（すがわら・いっしゅう）に続き、法務大臣の河井克行が閣僚を辞任した。新内閣が発足して2か月も経っていないのに、2人の閣僚がスキャンダルでクビが飛んだ。2人とも無派閥から入閣。引き立てたのは「無派閥の会」を陰で仕切る官房長官の菅義偉（すが・よしひで）。きっかけは週刊文春の報道だが、背後には、長期政権で力をつけた官房長官の奢（おご）りがある、と永田町では囁（ささや）かれている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今月４日から始まった秋の臨時国会は焦点の一つが「カジノ」である。安倍政権は「カジノ管理委員会」という行政機関を今年度内に設立する方針だ。同委員会の委員長は国会の同意が必要で、選任を巡ってカジノ論議が活発化しそうだ。
政府は、2020年代半ばを目処に国内で３か所（大都市型２、地方都市型１）のカジノを開業させたい考えだが、わずか三つの業者のためにお役所が新設される。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
横浜市の林文子市長が「カジノ推進」を表明、賛否をめぐる議論が沸騰し始めた。カジノは案外、安倍政権の足元を揺さぶる話題になるのではないか。世論調査をすれば「反対」が圧倒的に多い。推進の旗を振る業者や自治体がいろいろ理屈をつけても、しょせん「金儲け」の話だ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月11日の内閣改造は「小泉進次郎氏の入閣」にメディアは群らがった。これは「目くらまし」である。「首相後継をめぐる競い合い」「在庫一掃セール」などと囃（はや）される陰で、「官邸ポリス」が一段と力を増している。
安倍政権は霞が関で「経産省政権」と呼ばれてきた。首相の政務秘書官である元資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏が政策立案から外交まで仕切る側近として権勢をふるい、同じ経産省OBで首相補佐官である長谷川栄一広報官と組んでメディア対策の要になっているからだ。ところが今回の内閣改造で、安倍政権は警察と経産省に依存する「警経政権」の色が濃くなった。警察権力の肥大化である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「日本では作物の害虫被害に悩まされており、民間に追加購入の需要があるだろう」
日米首脳会談を終えて25日、記者会見した安倍首相はアメリカに余剰トウモロコシの輸入を約束した理由をこう語った。
「中国が約束を守らないせいでトウモロコシが余っている、それを日本が全部買ってくれることになった」。トランプ大統領は安倍首相の貢献を強調した。 記事全文>>
