山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会は18日に閉会する。森友(もりとも)・家計(かけ)の学園疑惑や共謀罪で揺れた国会の陰で、上程されることもなく消えた法案がある。厚生労働省が模索した受動喫煙防止法案だ。「オリンピックは禁煙で」という世界の潮流を受け市民団体や、がん患者の会が後押しする法案だった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会は18日に閉会する。森友(もりとも)・家計(かけ)の学園疑惑や共謀罪で揺れた国会の陰で、上程されることもなく消えた法案がある。厚生労働省が模索した受動喫煙防止法案だ。「オリンピックは禁煙で」という世界の潮流を受け市民団体や、がん患者の会が後押しする法案だった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前川喜平(まえかわ・きへい)・前文部科学事務次官の記者会見が急きょ開かれると聞き、25日午後、東京・霞が関の弁護士会館に出かけた。前川さんは弁護士を伴って報道陣の前に現れ、1時間余にわたり「国家戦略特区」を巡る加計(かけ)学園の獣医学部新設認可の不透明さを指摘し、官邸主導政治の歪みを語った。
権力者に異を唱えることがいかに大変か、印象的な会見だった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一帯一路首脳会議」が14日から北京で開かれる。アジア・中東など29カ国の首脳が参加。朝鮮半島からインド、アフガニスタン、中東を経て欧州へと広がる陸続きの経済圏を打ち立てよう、という大構想だ。
「中国が広げた大風呂敷」だが、トランプのアメリカに象徴される「内向き先進国」をしり目に、新時代の主導権を狙う習近平の野心がにじみ出た外交イベントだ。
直前に北朝鮮が参加を表明した。核開発を巡って険悪化した対中関係を修復するのか、一帯一路に加わる。主要7カ国(G7)からはイタリア首相が参加する。日本は安倍首相の親書を携えた二階俊博自民党幹事長が赴く。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
慶應義塾の良識が問われる「事件」が起きている。4年に一度の塾長選挙がこのほど行われたが、投票で過半数の支持を集めた1位の候補が外され、2位の元文学部長・長谷山彰(はせやま・あきら)氏(64)が塾長に選ばれた。
今回の選挙は、清家篤(せいけ・あつし)塾長(63)の任期満了の伴うもの。長谷山氏は清家塾長の8年間を常任理事として支えたナンバー2。1位を外して側近を塾長に据えるという前代未聞の珍事に慶應は揺れている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イージス艦からトマホーク59発。シリアの空軍基地を攻撃したトランプ政権の強硬策に世界は驚いたが、力の誇示は米共和党政権の常套(じょうとう)手段だ。戦争は内政を反映する。トランプ政権は目下、支持率が急落している。失敗の原因はあれこれあるが、最大の懸案は「ロシア疑惑」で追及をうけていることだ。米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は米議会下院公聴会で堂々と、昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した問題について「トランプ陣営の個人とロシア政府との関係や、協力したかどうかを捜査している」と表明した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
英国がついにEU(欧州連合)離脱を通告した。EU委員会との交渉がはじまり、2年後には同盟から抜ける。英国民にとって賢明な選択か、誤った判断なのか。分かるのは5年後、10年後かもしれない。さまざまな人が、立場や考えで意見が異なり、その決着が国民投票だった。離脱が決まり、EUとの対立が鮮明化する中で「残留派」多数、とされていた金融街・シティに「離脱支持」が広がっている、という。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国有地の異様な払い下げから始まった大阪の学校法人・森友学園の疑惑。籠池泰典理事長は「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円寄付をいただいた」と発言、事態は首相夫妻を巻き込む政局騒動へと発展した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会では稲田朋美防衛相が窮地に立っている。野党4党は「防衛相としての資質に欠ける」と辞任要求へと足並みをそろえ、安倍政権は防戦に必死だ。南スーダンでは大統領派と副大統領派の内戦が激化。部族間闘争の色彩を強め、虐殺・暴行が日常化している。難民は200万人を超え、危機は深まるばかりだ。平穏とされていた首都ジュバも安全ではなく、駐留する自衛隊員の身に危険は高まっている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
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