ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。
発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス（ＷＨ）が２０１５年末に買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）という会社だ。報道によると７千億円もの損失が発覚したという。
気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年４月、子会社のＷＨに潜んでいた損失２５００億円を処理したばかりだ。１年も経たずに、その子会社で７千億円の損失が露見した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
政治家の言葉が怪しくなった一年だった。
あることないことを並べ立て、その場の受けを狙う。ある時は「放言」、場合によっては意図的な「扇動」として使われる。
オックスフォード大出版局は２０１６年を表す言葉に「Post－truth」を選んだ。直訳すれば「真実以降」、どういうことか。
「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」を表す言葉として使われているという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きして、自民党の谷川弥一（たにがわ・やいち）議員（長崎３区）は「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経（はんにゃしんぎょう）を唱え始めた。
１１月３０日開かれた衆議院内閣委員会。カジノ解禁法案の審議が始まり最初に立った谷川議員は、４０分の質問時間をもて余した。賛成の立場だが、聞くことがなくなり、やわらお経。それでも時間が余り、次は漱石を引き合いに出し、「心を耕す仕事は何かといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」。あまりのお粗末さが失笑を買った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
師走が近づくと税制論議が盛んになる。年末の予算編成に向けて、まず歳入を確定する。その前提となるのが税制だ。
自民党税制調査会は１２月上旬に税制大綱をまとめる。税は国家権力の象徴、官僚ではなく政治家が主導権を握っている。基本方針は与党が決め、これに沿って政府原案が作られ、国会に送られる。中国にも似た「党高政低」だ。
税制には専門知識が欠かせない。仕組みが複雑なだけではない。業界や納税者の利害損得が絡み、今の制度に至るまで様々な約束事が折り重なっている。制度の沿革が頭に入っていないとさばくことはできない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ドナルド・トランプの登場を歓迎しているのは、フランスの極右政党・人民戦線のルペン党首、暴言を売り物にするフィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領などだ。北朝鮮の金正恩委員長も歓迎しているだろう。そんな人物が米国の第４５代大統領になる。
トランプ旋風を支えたのは、低所得・低学歴の白人男性だという。繁栄を支えてきた白人層に「没落意識」が広がっている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「イトマン事件」を覚えていますか。中堅商社イトマンが反社会的勢力に食い荒らされ５０００億円もの資金が焦げ付いた経済犯罪。メインバンクから事件の舞台裏を描いた『住友銀行秘史』（國重惇史著、講談社、２０１６年）が金融関係者の間で話題になっている。
当時の住友銀行の有力者が実名で登場するのが生々しい。「天皇」といわれ、ＮＨＫの経営委員長にもなった磯田一郎会長の狼狽（ろうばい）ぶりや、巽外夫（たつみ・そとお）頭取の煮え切らない態度が手に取るように描かれている。ドラマにもなった「半沢直樹」の世界を彷彿（ほうふつ）とさせる実録銀行物語だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「物価は政策で自在に操作できるか？」
古くて新しい命題だ。昭和の頃、政府・日銀は物価を抑えることに必死だった。平成の今は逆だ。物価を上げることが政治課題になった。
日銀の黒田東彦総裁は「２年で物価を２％上昇させる」と約束した。３年半が経ったが、上昇どころかマイナスである。
「アベノミクスのアクセルをさらに噴かす」と安倍首相は強気を崩さないが、政策の中核だった「金融の量的緩和」は、いまや店じまいの気配が漂う。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国人がフグを食べるようになったら、どんなことが起こるだろう？ 憂慮と期待が、国内のフグ業者に広がっている。
９月から中国政府がフグの流通・販売を解禁した。正確に言うと「再開した」。中国では１９９０年まで、勝手にフグを食べたり売ったりすることができた。ところが食べて死ぬ人が後を絶たず、国家は禁止した。「フグは危ない。売るな食べるな」だった。そんなお役所行政を「フグを食べたい」という人々の食欲が押し切ったのである。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
９月２０・２１日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。
「２年で消費者物価を２％上昇させる」という政策を諦め、「２年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一億総活躍社会」の旗を振っている安倍首相は、この数字をどう思っているだろう。
日本企業の利益剰余金は１５年度、３７７兆円になった。前年度より２３兆円増えた。６・６％の伸びだ。成長は鈍化し、消費は低迷、預金金利が０・１％しかないこのご時世に、企業は「貯金」をしっかり増やしている。
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