ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「北方領土は我が国固有の領土」。3月7日の参議院本会議で岸田文雄首相はこう述べた。安倍政権の末期から、この見解は政府から消えていた。交渉相手をおもんぱかって、「我が国の領土だ」と言えなかったのである。
やっと「当たり前のこと」が言えるようになったのは、領土交渉を考えなくてもよくなったから。つまり、北方領土を取り戻す交渉は「終わった」ということである。
ロシアがウクライナに侵攻し、「領土交渉どころではない」という事態は、交渉当事者にとって「もっけの幸い」かもしれない。「ロシア排斥」が世界で叫ばれる今、「交渉手じまい」はやむを得ない、と誰もが考えるだろう。
だが、ロシアとの交渉をつぶさに見ると、「北方領土を取り戻す」という外交は数年前にすでに終わっている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「力による原状変更は許されない」。耳にタコができるほど聞いた言葉だが、ロシアのウクライナ侵攻で、なんとも空疎な言葉になってしまった。
ロシアのプーチン大統領は、その振る舞いを「国際法違反ではないか」と記者会見で聞かれた時、「では、あなたに聞きたい。西側の国は国際法を守っていると思うか？」と切り返した。
オレのやり方は国際法なんて関係ない、アメリカはもっとひどいことをやっているじゃないか、と居直っているように見えた。確かに一理ある。イラクやアフガニスタンに攻め込んで、容赦ない空爆で命を奪ったあの行為は「力による原状変更」以外の何物でもない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「大川原化工機」という会社（本社・横浜市）で起きた冤罪（えんざい）事件をご存知だろうか。お茶やスープを粉末にする噴霧乾燥機を作っている従業員100人ほどの中小企業。今や食品製造に欠かせない噴霧乾燥装置のトップメーカーで、日本のモノ作りを最前線で支える典型的な町工場である。
この会社が中国に輸出した噴霧乾燥機が「武器転用が可能だ」として社長ら3人が警視庁公安部に2020年3月、外国為替管理法違反容疑で逮捕された。
3人は「武器転用など考えられない」と容疑を否認。そのため保釈が認められず、大川原正明社長（72）と島田順司取締役（68）は330日余、身柄を勾留（こうりゅう）された。
もう1人は、元技術担当の専務で、退職後は富士山麓で妻と暮らしていた顧問の相嶋静夫さん（72）。半年に及ぶ勾留で健康を害し、不調を訴えたが取り合ってもらえず、進行性の胃がんがわかった時はすでに手遅れだった。2021年2月、刑事被告人のまま無念の死を遂げた。
事件はその後、急展開する。3人は2020年3月に起訴されたが、公判は開かれないままだった。ところが21年7月、東京地検は突然、大川原さんと島田さんの「起訴取り消し」を決定。初公判が予定された日の4日前だった。3人を罪人扱いにしてきた検察は、手のひらを返したように、何事もなかったかのようにしてしまった。
ウクライナと台湾。新たな戦争の火種がここにある。欧州とロシアが対峙（たいじ）するウクライナ、米中激突の最前線となった台湾海峡。緊張は高まるばかりだが、戦争を回避する方法があるらしい。
日本では「台湾有事に備えろ」という論議が盛んだ。しかし「どうすれば台湾有事は避けられるか」という議論はほとんど聞かない。
政治家は危機を煽（あお）って防衛力増強を主張し、そうした言動を取り上げて戦争気分を囃（はや）すメディアが目立つ。勇ましい言動をする政治家が脚光を浴び、戦争の危機を煽る雑誌や本は売れる。
そんな中で「戦争回避の戦略を考える」というワークショップが都内で開かれた。元防衛官僚で、小泉政権で内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏が理事長を務めるNPO国際地政学研究所の主催だ。東京・市ヶ谷の会場に行ってきた。
記事全文>>「台湾有事」がまことしやかに語られるようになった。産経新聞は元旦の1面で論説委員長が「『台湾有事』がごく近い将来起きる可能性は、かなりある」と書いた。根拠は示されていないが、「習近平国家主席が目指す『台湾統一の夢』を甘く見てはならない」と警告している。
安倍晋三元首相は昨年12月1日、台湾で開かれたシンポジウムにオンラインで参加し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と語った。中国が台湾に侵攻したら日本やアメリカが参戦することを習近平主席は覚悟せよ、と言わんばかりの発言だ。
記事全文>>「18歳以下への10万円相当給付」。景気対策か、貧困対策か、はたまたコロナ対策か。論議を呼んだ現金給付は、子どものいる家庭には「年の瀬のボーナス」となった。ところが、シングルマザーの一部にこの10万円が届かないという事態が起きている。給付に10月の児童手当リストを使ったため、９月以降に離婚した夫婦の場合、夫の口座に10万円が振り込まれた。面倒を見ていない父親にカネがわたり、子どもを育てる母親に連絡がない。そんなケースが多発しているという。
立憲民主党はこの問題を取り上げ、善処を求める要望書を提出した。だが、松野博一官房長官は「今般の給付では難しい面がある」と述べるにとどまった。煩雑（はんざつ）な事務的手続きがあり、対応できかねる、というわけだ。
実際に子育てしている親が支給対象になるべきだ、という立憲民主党の主張は正しい。総選挙の敗北を受けて誕生した泉健太氏を代表とする新執行部は「提案型政策」を掲げる。「子育てする母に10万円を」という政策は、提案路線に沿う。
「自公政権に足らないこと」を立憲が主張し、存在感を示す。「提案型」にはそんな気配が漂うが、それが野党の役割だろうか。
記事全文>>コロナ感染の小休止で、人と会う機会が増えてきた。話題になるのが「来年はどうなるのかな」である。コロナはいつまで続くのか？ 経済の本格的な再開はいつごろか？ 期待と不安が交錯する。
経済の先行きは、コロナ次第だろう。そのコロナがどうなるか、誰も分からない。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の正体はまだ不明だ。感染力はかなり強い。重症化する人はさほど多くはない、ともいわれる。
記事全文>>石油の時代はもう終わる。そんな「エネルギー革命」に逆らうかのように原油価格が上昇している。ガソリンが上がるだけではない。燃料費の高騰は物流費や生産コストを押し上げる。アメリカでは消費者物価指数（CPI、季節調整済み）が10月、前年同月比6.2％増に跳ね上がり、31年ぶりの上げ幅となった。デフレの暗雲が漂っていた世界は、にわかにインフレへと目を向けるようになった。
原油・資源・食糧などの価格高騰を「一時的な現象」と見るエコノミストは少なくなかった。新型コロナの蔓延（まんえん）で世界経済は1年余も落ち込み、需要不足から様々な分野で生産が停滞、供給は絞られていた。ところが、感染が一服し、アメリカを先頭に需要が回復。経済が軌道に乗ると今度は、供給が追いつかない状況が生まれた。企業は素材・原料の確保に走り、春先からモノ不足が顕在化した。
記事全文>>総選挙の前と後で政治を取り巻く空気はガラリと変わった。自民党に向かっていた批判の矛先が立憲民主党へと移った。世論を「右旋回」させたのは議席3倍超の日本維新の会だが、もうひとつ見逃せない勢力がある。労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会（通称：連合）」である。
投票の翌日、連合の芳野友子会長は記者会見で「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と語った。「受け入れられない」のは、投票結果ではない。立憲が小選挙区で共産党などと行った選挙協力のことだ。この発言を機に、「立憲民主党の敗北は、野党共闘が原因」という声が広がった。
記事全文>>秋篠宮家の「眞子さま」が、婚姻届を出して「眞子さん」になった。民間人になった彼女は、アメリカで暮らすという。
朝日新聞に掲載されている「朝日川柳」にこうあった。
「流出は、頭脳につづき、皇族も」。
眞子さんは、とげとげしい世間の目に耐えられないのだろう。
ロンドンで特派員をしていたころ、オックスフォード大学に小和田雅子さんが留学していた。今の皇后さまである。赴任する時、旧知の皇室担当に尋ねた。
「雅子さんの動向をウォッチすることは必要か？」。答えは「皇太子さま（今の天皇陛下）はご執心のようだが、彼女は外されたから、ウォッチしなくていいよ」。
アメリカにいたころ「深い恋愛」の経験があり、皇太子妃の候補から消えた、ということだった。
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