Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
断片情報をかき集めて眺めると、頭の中で突然、個々のピースが組み上がり、一つの像になって現れることがある。私のいる業界の醍醐味（だいごみ）、謎が解ける瞬間だ。
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Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
マレーシアでマハティール氏率いる野党連合・希望連盟（PH）が劇的な勝利を収めてひと月あまり。日々ニュースを眺めていると、政治からビジネスまで、社会の至る所で変動が起きているのが分かる。
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Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
パナソニックの米国子会社「パナソニック アビオニクス」（以下「アビオニクス」）が、米国海外腐敗行為防止法（以下「FCPA」）などの違反で摘発され、親子共同で総額約2億8千万ドルの制裁金（1億3740万ドルの司法省向け刑事罰金と1億4300万ドルの米証券取引委員会向け罰金）を支払うことになった。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
少数民族への弾圧が問題視されるミャンマーで、取材中のロイター通信のミャンマー人記者2人が昨年12月に逮捕された。世界的に注目を浴びたこのニュースは、ここ1週間ほどで事態が急展開し、醜悪な内情が明らかになりつつある。逮捕のきっかけになった、記者2人が保持していた機密文書は、地元警察官から直接渡されたもので、しかも裁判でこの警察官が実は上官から記者をワナにはめることを迫られての行動だった、と証言。記者逮捕が報道弾圧のための偽装だった可能性が明らかになった。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
英国を代表するエンジンメーカー、ロールスロイスによる一大汚職事件は、関係国の捜査がひと段落した2017年1月、同社が事案の全貌を公表したことで全容が明らかになった。捜査した英、米、ブラジル各当局に同社が支払う課徴金が総額8億800万ドルに上った英国史上最大級の汚職事件。24年間、12か国にわたる贈賄行為、アジアではガルーダ・インドネシア航空（以下「ガルーダ航空」）が主要な舞台だった。「ニュース屋台村」でもこれまで複数の筆者が取り上げている汚職事案（※注）だが、本稿では、そのガルーダ航空を巡って同国汚職撲滅委員会（KPK）の捜査がようやく目に見えて進み始めた点を中心に、事案のその後に触れてみたい。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
東南アジア地場の大手エンジニアリング企業が、海外直接投資（FDI）で自社を売り込もうと東南アジアのA国を訪れた2011年ごろ。その国のトップから「ここで事業をやりたければ10％（のコミッション）が条件だ」と、面会の席で直々に賄賂要求があったそうだ。この会社の役員が話してくれた。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターによる東南アジアのニュースを掲載中。
日本でいう暴力団のような組織だった犯罪者集団は、東南アジアでは稀（まれ）と言われる。しかし犯罪者はいるし、彼らが「案件」に合わせてグループを組むこともある。シンガポールで刑事裁判を専門にする弁護士に聞いたところ、「薬物の売人がいい例だ。どこから来たクスリをどうやって売りさばくかで、個人の犯罪者がくっついたり離れたりしている。日本みたいなorganizedされたやつは聞いたことはないな」。後で別の人から、この弁護士の自宅は数年前に放火され、奥さんを亡くしたと聞いた。この別人は「ある裁判で恨みを買った」と断言する。真相は分かっていないが、社会の裏側が顔を見せた瞬間である。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターによる東南アジアのニュースを掲載中。
今年5月に日本でも公開された中国映画「オペレーション・メコン」をご覧になっただろうか。メコン川を渡る中国商船乗組員13 人の殺害事件（2011年10月）を基にしたアクション映画だ。殺害犯とされたタイ、ミャンマー、ラオスの3国混成ギャングを追うのは中国の公安当局。関係国と共同捜査を持ちかけ、治安は中国が取り戻すというのが筋書きだ。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。
大手の東南アジア進出に続き、今は中堅企業や小規模企業に進出意欲がある。昨年来、タイへ本格投資を始めた中堅日本企業は、国際協力機構（JICA）の後押しもあり700社以上に上る（※注１）。日本政府は補助金を潤沢に付け、日本貿易振興機構（JETRO）も加わり中小企業基盤整備機構も進出支援に勢力を注ぐ。民間では地銀が進出融資の形でこの勢いに乗ろうとし、「出ないと乗り遅れるのではないか」という雰囲気もある。しかし大手企業とは異なり、中小企業の進出には特徴的なリスクがある。周りは「応援団」ばかりなのだ（※注２）。 筆者の仕事は、個別固有の背景をベースに機微に触れる事項が多く、ケーススタディーは極力出さないようにしているが、企業の失敗を見るのは忍びない。巷（ちまた）に数多あふれる自称コンサルタントの無責任さにも目を覆うものがあり、少しばかりケースファイルをひも解くことにする。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。
タイへ違法に輸出された日本発の電子ごみが、タイ政府の輸入拒否により、２年かかってようやく日本に送り返された。「シップバック」と呼ばれるこの「ごみ返送」問題、当局の取り組みにもかかわらず類似事案が増加している。
「Hazardous waste going back to Japan」（タイ英字紙ネーション）。タイの新聞各紙は7月28日、タイ工業省高官を招いての電子ごみ返送（シップバック）式典を、一斉に報じた。国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐバーゼル条約に基づくシップバックは、タイでは初めてだ。日本に送り返されたその量196.11トン、コンテナで8個に上る。2014年8月にタイ中部チョンブリ県のレムチャバン港に入り、税関検査などの結果、中身が申告通りの金属くずだったのはコンテナ1個だけ。残りは有害物質を含む電気製品関連ごみ、いわゆる「電子ごみ」だったというのだ。
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