コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
北朝鮮の挑発行為に対して「戦争」が現実味を帯びた未来として語られるようになった。いつの間にか、という感覚の中で海上自衛隊が米国の空母の護衛につき、その任務の支援を行っている。2001年の米中枢同時テロを受けての米軍主導のアフガニスタン攻撃の際、海上自衛隊はインド洋で米軍への給油活動をしたこともあったが、今回は同じアジアの海域で朝鮮半島をめぐる問題の対処として位置づけられているから、「私たちを守るため」という雰囲気を醸し出しながら、何となくの戦いがすでに始まっているのかもしれない。 記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
今年2月の通常国会で上程された精神保健福祉法の改正案は、昨年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での惨事を受けての再発防止という目的が明記されたことで、政府の治安維持目的があらわになった。精神保健の専門家や日本精神神経学会は一斉に反発し、同学会は「犯罪の防止を目的として精神保健福祉法の改正を行うべきではありません」との見解も発表している。 記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
本稿第105回「あすぷろ、という社会運動は『広がり』を目指す」の記事で、私が所属している社会活動の団体「あすぷろ実行委員会」が3月、首都圏の主な地下鉄や私鉄各社にベビーカー車両の導入の要望書「昼間時間帯の車両編成すべてにおいて、1両のベビーカー優先車両の導入」を提出したことをお伝えした。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
私が上席研究員を務める一般社団法人日本不動産仲裁機構が３月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けた。裁判外紛争解決はADR（Alternative Dispute Resolution）とも呼ばれる。これは裁判手続きによらず調停・和解のあっせん等により紛争を解決する手法。裁判が当事者間の紛争について、裁判所が権威を持って最終的な判断を示すことによって最終的な解決を与えるのに対して、ADRは当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指す。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
私が関わるアシスターズプロジェクト（ASSYstar’s Project＝略称「あすぷろ」）は「アシスト」する人たちをつくる運動である。アシストとはかたく言えば「介助する」ことであり、アシスターは介助する人、であるが、介助という言葉が入ると、高齢者や障がい者など、福祉分野の話と受け止められてしまい、それが社会での拡がりを限定することになるから、ここでの定義は広く考えている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
３月11日の周辺が震災の季節、となって6年目を迎える。2011年3月11日に発生した東日本大震災で、多くの方々の人生は変わった。同時に私の人生も変わったと思う。あの日以来、今も震災で傷ついた何かを思い、良い方向に向かうためのできる何かを考えながら、事実としてできないことの多さに落ち込みつつ、今年も歳月を積み重ねる実感をかみしめている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回、米国のトランプ大統領の行動をドイツ観念論の哲学者の代表であるカントとヘーゲルの思想にあてはめて考えてみたが、今回は足元の米国の思想哲学から考えてみたい。それは今のトランプ大統領そのものかもしれない「プラグマティズム」である。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
米国のトランプ大統領の就任以来、どのように彼を受け入れたらよいか、困惑し、うまく処理できないでいる。作家の佐藤優氏はトランプ大統領が所属するキリスト系保守派の持つ特性から、彼の行動が「目的を達成する」というプロセスの中にあり、議論よりも実行に重きを置かれていることは、ごく自然であると指摘したのには、少し解釈の手がかりをつかんだような気がする。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
愛知県立大学の田中良三・名誉教授は、障がい者の生涯学習支援を専門とし、1990年に名古屋市に発達・知的障がい児の無認可5年制高校である見晴台（みはらしだい）学園を開設、2013年4月からは法定外で発達・知的障がい者の「大学」である見晴台学園大学を立ち上げ、学長として入学者3人とともに「大学」を始めた。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
愛知県瀬戸市の陶原（とうげん）公民館で行われた1月8日の成人式で、新成人の代表の一人として記念品を受け取った池戸美優さんは「21リングモノソミー」（21番染色体環状線）という極めてまれな染色体異常があり、重度の障がいの中、生きてきた。成人式には、母の智美さんや地域の「同級生」たちが美優さんの晴れ姿を見守り、この日のために用意した赤い椿模様の晴れ着姿の美優さんとともに記念撮影におさまった。
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