特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆「ラッセラー」をみんなで
毎週火曜日に重度障がい者を中心にして、事業所や自宅をつないで展開している講義「おんがくでつながる」は先日、暑さの到来とともに津軽三味線の歌手、澤田慶仁さんと共に「青森ねぶた」と「弘前ねぷた」を学び、青森ねぶたの「ラッセラー」で受講者といっしょに盛り上がった。
この盛り上がりは毎週、音楽のジャンルを超えて、受講者の元気な受け答えが講義をリードし、参加したミュージシャンはいつも「楽しかった」と話してくれる。この盛り上がりをさらに広げようと、受講者の方々をさらに増やして、「歌を作る」ことを目指すオープンキャンパスを、8月27日に東京都杉並区の西荻地域区民センターを主会場にハイブリットで開催することになった。
ここは重度障がい者の世界観で「うた」を作っていく予定で、どんな「うた」ができるのか、おもしろそうだ。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆調査で8000人
東京都江戸川区が2021年度に区民を対象にした大規模な引きこもり調査を実施し、その結果が公表された。人口約70万人の約35万世帯のうち18万世帯を調査し、7919人（7604世帯）のひきこもり当事者がいるとの結果だった。調査対象の24世帯に1世帯の割合にあたる。区が把握している当事者と合わせると約8000人となり、さらに調査対象の4割強が未回答であり、実数はさらに多いとみてよいだろう。
この江戸川区は私の居住地であり、どこの土地でも住めば都ではあるものの、やはり私もいいところだと思って住んでいる。その町内の隣人たちのうち何人かの引きこもりがいることを想像すると、支援者の私でも地域で何かできないかを考えてしまう。私の立場では「改善したい」と考えている当事者と家族への対応に限定されるが、支援活動から遠い方々もわが町の隣人として、引きこもりに何らかの取り組みのイメージが広がるきっかけになり、次の一手が共有できればと思う。 記事全文>>
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◆「眼差し」はどこから
先般、日本メディア学会の春季大会が行われ、「明治初期の学術メディアでの精神保健―『明六雑誌』における森有礼からの考察―」と題して個人発表を行った。支援が必要な方への支援は当事者の生きづらさを共有することが前提だが、その前提は社会がいかに当事者にとって居心地が悪いのかという事実である。
この事実を形成してきた歴史的経緯の中で、人々の認識やその認識の端緒となったであろうメディア発信、これらにより私たちの社会が生成されてきた倫理観や常識を考察することは、つまり今を知ることにつながる。
私たちが今、精神保健に向けている「眼差（まなざ）し」はどこから始まったのだろうか。その探求の一環として考えた本テーマは歴史研究の第一歩であり、はじまりに過ぎないから、今後、一緒に考える仲間も増やしたい、という思いでの発表であった。 記事全文>>
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◆残る「強制」
厚生労働省は６月、精神疾患者を医師が家族らの同意を得て強制的に入院させる「医療保護入院」制度を将来的に継続させる方向を示した。共同通信の報道などによると、有識者検討会の報告書案に盛り込まれていた「将来的な継続を前提とせず」「縮減」との文言が削除されたという。
この報告書には「将来的な廃止」も明記されていたが、それも消え、精神疾患者が「強制的に」措置される仕組みをなくしていこうという取り組みは、後退することになり、これは社会での共生を考えて行動する人も失望させることになりそうだ。
報道では「日本精神科病院協会（日精協）が反発したことなどが要因とみられる」と書いているが、病院の現実的な対応として苦労があるのは、理解しつつも、「強制」を回避するための努力を医療だけではなく、福祉やソーシャルワーカー（SW）とともに考えていけないだろうか、とあらためて再考を促したい。 記事全文>>
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◆障がい特性に関わりなく
今年５月、障がい者の「情報格差」解消を目指す新法「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が衆院本会議で全会一致により可決され、成立した。障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を「健常者」と同じように得られるようにコミュニケーション環境を支援することに主眼を置いたもので、今後の運用に向けて政府に法整備や財政面で必要な措置を講じるよう義務付けている。
ここで示される代表的なコミュニケーションは手話や字幕、点字などであるが、この取り組みは日常の取り組みの蓄積が社会のコミュニケーションを変え、「誰もが」情報格差がない状態にすることの第一歩と位置付けたい。障がいの特性に関わりなくコミュニケーションの障害を排除し、コミュニケーションの切り口で「情報」を受発信する際のバリアフリー化の進展を目指すことをあらためて社会全体で共有できるかが、まず重要だ。 記事全文>>
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◆音楽家とともに講義
みんなの大学校で4月から始まった「おんがくのじかん」は通所施設や自宅にいる重度障がい者をウェブでつなぎ、プロのミュージシャンらが演奏とともに「学び」を提供するプログラムである。
みんなの大学校の学生にとってはこれまでのプログラムの一つとして始まる新しい科目である一方で、初めて参加する人にとってはオンラインで講義を受けること自体も新しく、空間を飛び越えて音楽でつながる体験は、刺激的なようである。
前半を終えた段階で、見えてきたものは「つながる」ことで発生する化学反応はやはり面白い、ということ。単なる音楽の提供にとどまらず、一人ひとりのつながりと「学び」につなげていくためには、これからも研究が必要だが、受講者の言葉はみずみずしい新鮮さがある。そして、その言葉が今後の道標（みちしるべ）となるのだと思う。 記事全文>>
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◆深まらなかった日独の議論
今春、ドイツのシュルツ首相が来日し、岸田文雄首相との日独首脳会談が行われた。第2次世界大戦後の世界で、先の大戦の猛省が国際社会に強く求められた日独の位置付けは、ウクライナ情勢を受けて少しずつ変化を余儀なくされている。
自由と民主主義の価値観を共にする日独ではあるが、その未来像をどう考えていくかの対話は近年、停滞していたというべきであろう。16年にわたって首相を務めたメルケル前首相と同様に、日本では安倍晋三氏が首相の座にいたことによる、2人の志向性の違いのようなものが壁になったように思う。
メルケル前首相の中国重視と安倍前政権による米国のトランプ政権へのすり寄りは、対話の停滞を決定づけた事実となった。「ヨーロッパの母」が引退した今、なおさらに彼女の出自や政治哲学、その倫理観などをモデルに、戦後の日独の在り方の議論も深められたはずだったが、機会を失った。 記事全文>>
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◆ここにきたら、やさしくなれる
これまで造語である「ケアメディア」の概念を考え、発信し、「ケアメディア論」との書籍にもしてきた行動の一つの実践として、このたび「ケアメディア」というウェブサイトを立ち上げた。このページのコンテンツは当事者による発信が中心で、各種障がいなどで「支援」が必要な方がウェブを通じて社会に出るだけではなく、その持っているもので社会との「つながり」の中でよりよい方向に行ける道標（みちしるべ）にもなると考えている。 記事全文>>
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「打ちました！2ベースヒット、2点です！」「残念！アウトです！」。
実況する声がグランド上に響く。その度にベンチに陣取った両軍の「選手」たちが歓声を上げる。そして次に打席に立つ選手に声援を送る――。
桜満開でも花冷えがするサッカー場で行われたのは、誰にでも楽しめるユニバーサル野球。約3メートル四方の野球盤はバネで固定されたバットの留め具をひもで引っ張ることで打つことができるから、微細な力でも選手として打席に立ち、打つことができる仕組みである。
ベンチの歓声を盛り上げる実況と打席に立つ選手の名前を伝えるアナウンスに、太鼓のリズムとメガホンで声援を送る声がそれに続く。巨大な野球盤を囲んだその劇場は誰もが楽しめる演出で盛り上げられ、ユニバーサル野球が参加者の関わり方によってインクルーシブな未来を描くことを示している。 記事全文>>
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◆75％が公開講座等実施
知的障がいのある人が特別支援学校を卒業した後も学べる環境を整備するために、少しずつではあるが全国の大学での取り組みが広がっている。文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課にある障害者学習支援推進室が外部機関に委託した調査によると、生涯学習講座を設置している大学の125件からの回答のうち75％が現在、「知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等」を実施し、25％が講座を「過去実施していた」という。
このうち受講生の評価を行っていないのが82・5％、それぞれの大学が「連携している大学はない」のが77・5％であるから、各大学が「独自に」「評価を行わない」形での障がい者の学びを行っている輪郭が示された。 記事全文>>
