オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
2020年の「住民基本台帳・人口移動報告」（総務省）が公表された。
昨年来注目を集めてきたのは、コロナ禍で５月以降、東京都が人口流出超に転じたことだった。しかし、人口流出入の規模は、進学、就職期の３、４月でほとんどが決まる。昨年も１年を通してみれば、東京都は3.8万人の流入超だった（日本人移動者、以下同じ）。 記事全文>>
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昨年11月の完全失業率（季節調整後）が、前月の3.1%から2.9％に低下した。
コロナ禍以前の2.2％（2019年12月)には及ばないものの、2％台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す（参考１参照）。 記事全文>>
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菅首相が、不妊治療への保険適用に意欲を示している。
政府はこれまでも、待機児童ゼロ対策など、多くの少子化対策を打ち出してきた。しかし、従来の議論には大事なピースが欠け落ちている。誰が費用を負担するか、である。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
異次元緩和の開始から７年半、マイナス金利の導入から５年弱、YCC（イールド・カーブ・コントロール）の実施から４年が過ぎた。銀行はいよいよ苦境に立たされている。
考えてみれば、当たり前だ。預金金利はゼロ％に張り付く。一方、リスク・フリー・レートである国債（10年以下）の市場利回りは、５年近くゼロ近傍にある。負債と資産の金利が同一水準（ゼロ％）であれば、収益をあげるどころか、経費も賄えない。 記事全文>>
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7月、東京圏の人口移動が流出超に転じた。３月まで大幅な流入超だっただけに、劇的な変化である。
早速、新型コロナ下でのテレワーク増加が理由とする記事も見受けられる。しかし、さすがに無理がある。人口流出超への転化は、もっぱら景気の悪化が原因だ。 記事全文>>
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政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出（ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた２度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>
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「地方創生」の政策が始まって、６年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回述べたように、リモートワーク（テレワーク）に向く仕事は、案外多い。オフィスワークと称される仕事のほとんどは、これに当たる。リモート移行への抵抗感も、緊急事態宣言下の在宅勤務でかなり薄れたように見える。 記事全文>>
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コロナ危機は、私たちの仕事や暮らしを大きく変えた。リモートワーク（テレワーク）やオンライン飲み会といった、新しい働き方や楽しみ方も付け加わった。
しかし、将来ワクチンが開発され、普及した後はどうなるか。新しい日常が定着するのか、元の生活に戻るのか。その見極めは、リモート化投資の是非を決める最大の要素となる。 記事全文>>
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緊急事態宣言が解除され、「新しい日常」が始まった。今回のコロナ危機を受け、世界経済、日本経済はどう変わるか。
まず、グローバルサプライチェーンの行方を考えてみたい。世界経済の発展の原動力となってきたサプライチェーンの拡充に変化はあるか。
コロナ危機がサプライチェーンに与える影響は、複雑だ。需要ショックと供給ショックが、同時に発生するからだ。
需要面では、外出自粛や営業自粛に伴い、レジャー、飲食、旅客輸送など、広範な分野で需要が減退する。同時に、供給面では、従業員の出社抑制により、生産活動に停滞が生じる。サプライチェーンの分断が問題となるのは、主に供給面のショックだ。 記事全文>>
