山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>
ノルウェーの電気自動車
『山田厚史の地球は丸くない』第179回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。
2020年の乗用車新車販売で、電気自動車（EV）の比率が全体の54％と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>
「面会拒否」に込めた市長のプライド－原子力半島は「核のゴミだめ」？
『山田厚史の地球は丸くない』第178回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「2050年温室効果ガス実質ゼロ」。「カーボンニュートラル」と呼ばれる政策が打ち出され、エネルギーをめぐる動きが慌ただしさを増している。避けて通れないのが、原子力発電をどうするか。そんな中、「原子力半島」と呼ばれる青森県の下北半島で、使用済み核燃料の「中間貯蔵」をめぐって地元自治体と電力業界との間でもめごとが起きている。 記事全文>>
続・「クルマの電化」 遅れる日本
『山田厚史の地球は丸くない』第177回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「中国 43万円EVの衝撃」という記事が、朝日新聞12月1日の朝刊１面に載った。「手軽な人民の足」「9月国内販売２万台 テスラ抜く」。中国で急速に自動車の電化（EVの普及）が進んでいることを伝えている。
前回第176回で、菅義偉首相が打ち上げた「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に絡んで「『クルマの電化』 遅れる日本」を書いたが、ここに来て、日本がEV（電気自動車）への取り組みが遅れていることを指摘する報道が噴き出している。今日（12月4日）の朝日新聞には、「ガソリンだけで走る新車 2030年代半ばに販売停止」という見出しが躍っていた。 記事全文>>
「クルマの電化」遅れる日本
『山田厚史の地球は丸くない』第176回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」。菅義偉首相は施政方針演説で「カーボンニュートラル」と呼ばれる環境対策を打ち出した。地球温暖化の原因とされるCO２などを抑え込むため、石油・石炭など化石燃料を劇的に減らす方針だという。
「経産省内閣」と言われた安倍政権は、温暖化対策など「エネルギー転換」に消極的だったが、菅政権は「安倍政権を継承」と言いながら、一転して「長期目標」を掲げた。 記事全文>>
大阪都構想否決 「維新」という新自由主義の挫折
『山田厚史の地球は丸くない』第175回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京のような都政に、と地域政党・大阪維新の会が主導した「大阪都構想」は、大阪市民の投票で否決された。11月１日に行われた住民投票は、賛成675,829、反対692,996、約1万7千票の僅差（きんさ）だった。 記事全文>>
「脱化石」は分散型社会の突破口
『山田厚史の地球は丸くない』第174回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「カーボンニュートラル」という言葉が、世界を変えつつある。炭素（カーボン）を含んだ「温暖化ガスを大気中に増やさない」という誓いだ。産業革命で世界を変えた人類は、エネルギーを石炭に頼り、「20世紀は石油の時代」になった。その咎（とが）めが「地球の温暖化」である。異常気象が世界規模で起こり、台風・干ばつ・山火事など自然災害が暮らしを襲う。 記事全文>>
パンケーキより甘い 菅首相の「オフレコ懇談会」
『山田厚史の地球は丸くない』第173回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
10月3日土曜の朝7時過ぎ、まだ通行人がまばらな東京・神宮前。ハワイ風レストランに、年配の男たちがゾロゾロやってきた。先頭に菅義偉首相、待ち受けた50人余りの番記者を相手に「懇談」が1時間半ほど催された。 記事全文>>
ジャパンライフ 河野太郎の責任
『山田厚史の地球は丸くない』第172回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
怪しげな磁気治療器を売りつけ、レンタルすれば６％の利回りになる、と高齢者から老後資金を奪ったジャパンライフ。被害総額2千億円にのぼる大型詐欺事件は、消費者庁が立ち入り検査してから捜査が動くまで5年余り。「行政の怠慢」が被害を拡大した典型ともいえる。 記事全文>>
菅版「デジタル庁」は大丈夫か？－侵入する犯罪者、情報握る権力者
『山田厚史の地球は丸くない』第171回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
住まいが変わったことで、不動産登記の修正が必要になった。登記簿の住所変更が必要、というのだ。申請書は法務局もホームページにある、それに従って手続きせよ、ということである。ホームページをたどると、「住所変更届」の用紙があった。キーボードを叩いて入力を試みたが反応しない。問い合わせると、「用紙をプリントアウトし、書き込んで法務局に持ってきて」という。 記事全文>>
