山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんは自信たっぷりでした」。スイスのダボスで開かれた世界経済会議会議(ダボス会議)に出席した財界人は、首相の英語演説を頼もしく感じた、という。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんは自信たっぷりでした」。スイスのダボスで開かれた世界経済会議会議(ダボス会議)に出席した財界人は、首相の英語演説を頼もしく感じた、という。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
メディアは連日、英国の大混乱を報じている。テリーザ・メイ首相が苦労してEU(欧州連合)と折り合った「離脱協定案」を下院はダブルスコアで蹴った。更に首相は不信任案を突き付け、辛うじて否決したが票差は19票。既にレームダック状態かのように伝えられる。
新聞を読みながら、本当だろうか、と疑っている。英国政界の右往左往ぶりを岡目八目で見ていると、別のシナリオがあるように思えるのだ。「再投票で離脱撤回」である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基で1757億円、最新鋭ステルス戦闘機F35Aが681億円など米国の兵器産業が喜ぶ予算項目が並んでいる。これらは序の口だ。「防衛計画の大綱」では19年度から5年間の防衛予算の総額を27兆4700億円程度としている。18年度まで5年間の24兆6700億円から3兆円近く膨張している。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
産業革新投資機構(JIC)の高額報酬が明るみに出て、所轄官庁と「内戦」が勃発(ぼっぱつ)、機構は開店休業に追い込まれた。
報酬に「待った」を掛けたのは経済産業省だが、朝日新聞がすっぱ抜く(11月3日付)までは是認していた。「事務的な調整ミス」(世耕経産相)と弁解する。官房副長官として発足時から官民ファンドにかかわってきながら責任を役所の事務方に押し付けるような発言で、不可解な部分が多い。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「カルロス・ゴーン逮捕」。日本発の衝撃的なニュースが世界を駆け回った。ルノー・日産のアライアンスに打撃を与えただけではない。事件を報じるメディアの姿勢に世界は注目し、日本独特の検察報道が批判に晒(さら)された。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「4島一括返還」から「2島先行返還」へと舵(かじ)を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
鳥のいない里のコウモリ。TPP11で、日本はそんな存在だろう。
元はといえばアメリカが音頭をとって始めた経済圏だった。グローバル企業や農業団体が、自国で消費しきれない製品・サービス・農産物を勃興(ぼっこう)する環太平洋市場で売りまくろう、という構想だった。
そのアメリカがトランプ政権の登場で離脱した。合意したルールが気に入らない。譲歩が大き過ぎて得るところが少ないという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は15日の臨時閣議で消費税増税を来年10月に実施することを確認した。本来なら2015年10月から実施される予定だった。「来年、本当にやる?」という半信半疑の世論に配慮し、実施1年前のタイミングで「今度はやります」と表明したのだ。しかし、また留保がついた。リーマン・ショック級の経済危機が起きたら実施を見送ることがあるという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
自民党総裁選で安倍晋三首相が「あと3年の任期」を手に入れ、政界で「改憲スケジュール」が取りざたされるようになった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会議員票で82%を取りながら地方票で55%しか安倍晋三は獲得できなかった。主要派閥すべてを味方につけながら、圧勝しきれなかった。「安倍一強」の締め付けが効かず、離反が起き、政権の「賞味期限切れ」があらわになった。
終わりが見えた権力は求心力を失う。「飽き」が漂い、政権への離反が始まる。党内で新旧の攻防が始まるだろう。
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