ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一帯一路首脳会議」が１４日から北京で開かれる。アジア・中東など２９カ国の首脳が参加。朝鮮半島からインド、アフガニスタン、中東を経て欧州へと広がる陸続きの経済圏を打ち立てよう、という大構想だ。
「中国が広げた大風呂敷」だが、トランプのアメリカに象徴される「内向き先進国」をしり目に、新時代の主導権を狙う習近平の野心がにじみ出た外交イベントだ。
直前に北朝鮮が参加を表明した。核開発を巡って険悪化した対中関係を修復するのか、一帯一路に加わる。主要７カ国（Ｇ７）からはイタリア首相が参加する。日本は安倍首相の親書を携えた二階俊博自民党幹事長が赴く。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
慶應義塾の良識が問われる「事件」が起きている。４年に一度の塾長選挙がこのほど行われたが、投票で過半数の支持を集めた１位の候補が外され、２位の元文学部長・長谷山彰（はせやま・あきら）氏（６４）が塾長に選ばれた。
今回の選挙は、清家篤（せいけ・あつし）塾長（６３）の任期満了の伴うもの。長谷山氏は清家塾長の８年間を常任理事として支えたナンバー２。１位を外して側近を塾長に据えるという前代未聞の珍事に慶應は揺れている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イージス艦からトマホーク５９発。シリアの空軍基地を攻撃したトランプ政権の強硬策に世界は驚いたが、力の誇示は米共和党政権の常套（じょうとう）手段だ。戦争は内政を反映する。トランプ政権は目下、支持率が急落している。失敗の原因はあれこれあるが、最大の懸案は「ロシア疑惑」で追及をうけていることだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は米議会下院公聴会で堂々と、昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した問題について「トランプ陣営の個人とロシア政府との関係や、協力したかどうかを捜査している」と表明した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
英国がついにＥＵ（欧州連合）離脱を通告した。ＥＵ委員会との交渉がはじまり、２年後には同盟から抜ける。英国民にとって賢明な選択か、誤った判断なのか。分かるのは５年後、１０年後かもしれない。さまざまな人が、立場や考えで意見が異なり、その決着が国民投票だった。離脱が決まり、ＥＵとの対立が鮮明化する中で「残留派」多数、とされていた金融街・シティに「離脱支持」が広がっている、という。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国有地の異様な払い下げから始まった大阪の学校法人・森友学園の疑惑。籠池泰典理事長は「安倍首相から昭恵夫人を通じて１００万円寄付をいただいた」と発言、事態は首相夫妻を巻き込む政局騒動へと発展した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会では稲田朋美防衛相が窮地に立っている。野党４党は「防衛相としての資質に欠ける」と辞任要求へと足並みをそろえ、安倍政権は防戦に必死だ。南スーダンでは大統領派と副大統領派の内戦が激化。部族間闘争の色彩を強め、虐殺・暴行が日常化している。難民は２００万人を超え、危機は深まるばかりだ。平穏とされていた首都ジュバも安全ではなく、駐留する自衛隊員の身に危険は高まっている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。
発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス（ＷＨ）が２０１５年末に買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）という会社だ。報道によると７千億円もの損失が発覚したという。
気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年４月、子会社のＷＨに潜んでいた損失２５００億円を処理したばかりだ。１年も経たずに、その子会社で７千億円の損失が露見した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
政治家の言葉が怪しくなった一年だった。
あることないことを並べ立て、その場の受けを狙う。ある時は「放言」、場合によっては意図的な「扇動」として使われる。
オックスフォード大出版局は２０１６年を表す言葉に「Post－truth」を選んだ。直訳すれば「真実以降」、どういうことか。
「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」を表す言葉として使われているという。
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