山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹
「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置を取る必要がある」
ヒラリー・クリントン氏は地方紙に寄稿し、日本や中国を名指して「通貨価値を人為的に下げることで商品を安く抑えてきた」と非難した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹
「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置を取る必要がある」
ヒラリー・クリントン氏は地方紙に寄稿し、日本や中国を名指して「通貨価値を人為的に下げることで商品を安く抑えてきた」と非難した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
我が家のテレビはシャープ亀山工場製である。新聞社を退職した時に買った。そのころのシャープには勢いがあり、独自の液晶技術は、電気店で並ぶ各社の製品の中で、ひときわ鮮やかな色彩を放っているように見えた。
その液晶投資が命取りとは残念である。技術を経営に生かせず、多額の有利子負債が重荷になったという。救済は、政府の肝いりである「産業再生機構」の主導で進む、と思っていた。ところが台湾に本社を置く鴻海(ホンハイ)精密工業が乗り出し、シャープを傘下に組み込むという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
週刊文春がスクープしたスキャンダルで経済財政特命担当の甘利明大臣が辞任した。疑惑が報じられてから「記憶をきちんと整理してから」などと言って、逃げ回っていたが、ついに観念して28日、記者会見し「現金の受け取り」を認めた。
本当なら国会できちんと説明するのが順序ではないだろうか。国会でまともに答えず、「記者会見で話す」というのはどう見てもヘンだ。すべて秘書のせいにして「説明責任を果たしました」と逃げるのではないか。そう思って、記者会見に出かけた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」
自民党の国際問題を話し合う会合で、桜田義孝衆議院議員はこう発言した。日韓両政府が折り合いをつけた慰安婦問題への横ヤリである。政治家が自分の考えを語ることは自由だ。ただ、発言がどのような影響を及ぼすか考えない「心情の吐露」は政治家失格を物語るに等しい。
外相同士が話し合い、微妙な言い回しでギリギリの妥協をしたのが昨年12月末。妥協が成立したことは快挙と言っていいだろう。だが、これで終わったわけではない。誠意を行動で示さなければ慰安婦問題は決着しない。国民が納得しなければ、政府間合意は宙に浮く。そんな時に、韓国側を刺激する政治家の発言が飛び出した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
裁判員裁判だったら、どんな判決になっただろう、とふと思った。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、福井地方裁判所は12月24日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を封じた4月の同地裁の仮処分決定を覆した。
同じ福井地裁で正反対な判決が出た。決定的に判断が分かれたのは、国の原子力規制委員会が定めた新基準だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の小学校6年生・蘭さんは、大事にしている新聞の切り抜きがある。今年1月16日付の沖縄タイムスに載った記事。「国策、民意を侵害」「警官120人抗議を分断」という見出しがついている。お母さんが涙を溜(た)めて読んでいた記事だ。
沖縄県中部のどこまでも青い大浦湾に面した名護市辺野古(へのこ)に、普天間(ふてんま)基地にいた米海兵隊が移転するという。米軍基地・キャンプシュワブの沖に予定される新基地の建設が1月に再開された。工事車両を阻止しようとゲート前で座り込む人々を警察官が実力で排除したと記事は伝えている。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
11月15日、日曜日の読売新聞に不気味な全面広告が載った。化粧した両目が紙面上段にでかでかとあしらわれている。「私たちは、違法な報道を見逃しません」。大きな文字が躍っていた。「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞きなれない団体の意見広告だった。
読むと、TBS報道番組「NEWS23」の司会者・岸井成格(きしい・しげただ)氏への攻撃だ。9月16日の放送で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けてずっと声を上げていくべきだ」と発言したのは、放送法第4条の規定に対する重大な違反行為だという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
福井県敦賀市にある「もんじゅ」といえば、政府と原子力産業が「核燃料サイクル」の切り札として力を入れてきた高速増殖原型炉である。地上に大量にあるウランを燃料に使い、燃えかすとして発生するプルトニウムを使ってさらに燃焼できる「夢の原子炉」と期待されていた。
ところが原子力規制委員会は11月4日、もんじゅの事業主体である日本原子力研究開発機構に対し、「もんじゅを安全に運転する能力に欠ける」との判定を下した。「やはり」というか「ついにそこまで」というのが率直な思いだった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は22日、中央アジア5か国とモンゴルの歴訪へと羽田空港を発った。安倍さんの外遊好きは有名だ。国内にいるとストレスは多い。今回も臨時国会を開かない口実の「外遊」が利用された。
環太平洋経済連携協定(TPP)は大筋合意したが、秘密交渉で決まったテキスト(合意文書)は公開されていない。配布が始まったマイナンバー、消費増税に伴う軽減税率、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移転問題。国会が開かれれば野党の突っ込みどころは満載だが、途上国の首脳と乾杯して援助をばらまくほうが気分は楽に違いない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「VW(フォルクスワーゲン)の足を引っ張るようなことはするな。自動車業界全体の深刻な問題として捉えてほしい」。トヨタの豊田章男社長がそう発言したとネットに流れている。
自動車販売台数世界一は昨年、トヨタグル―プだった。今年1-6月はVWが首位を走る。競い合うライバルの失態は好都合であり、ディーゼル車のイメージダウンはこの分野が手薄なトヨタにとって幸いでもある。そこまでは誰でも分かる。それを表に出してしまうと「なんだトヨタは」と言われるだけだろう。賢い経営者は「惻隠の情」を示すことで人品骨柄を示す。
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