ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新国立競技場を巡るドタバタの中で、盛んに飛び交うようになった言葉が「アスリート・ファースト」。平たく言えば「競技者のことを一番に」ということだろう。
建設費１５５０億円。決めた関係閣僚会議の見直しの方針に「アスリート・ファースト」があった。安倍首相も「アスリート・ファーストで」と念を押した。「だったら、今まではなんだったんだよ」と突っ込みを入れたくなる。アスリート・ファーストではなかった、と言っているのと同じだ。そこで思い出したシーンがある。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
会合のたびに「大筋合意か」と伝えられてきた環太平洋経済協力連携（ＴＰＰ）は、どうやら暗礁に乗り上げたようだ。あいまいな表現をするのは、ＴＰＰは各国に「守秘義務」を課し、交渉内容は国会にさえ報告されないからだ。
とはいえ、１２か国が参加し２０を超える分野で政府関係者が交渉しているのだから、情報は漏れてくる。伝えられるところによると、最大の障害は「知的財産権」だった。著作権や特許権、具体的には薬品特許やディズニー映画の放映権などを何年後から無料開放するか。「知的財産」で儲けたい先進国とカネを吸い上げらえるのがイヤな途上国の対立が解けなかった。
ＴＰＰは、経済から国境を無くし関税や制度を一つにしようという試みだ。競争力をむき出しにしてビジネスをしようという自由貿易の考えが土台にある。対等な競争では分（ぶ）がない途上国は不安だ。先進国に度量があった頃は、途上国の主張をのむこともあったが、グローバル化で多国籍企業が世界市場を席巻する昨今、甘い話はできない。その対立をＴＰＰは超えられなかった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「仮に事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない」
これが精いっぱいの表現らしい。安倍首相が電話した相手はバイデン米副大統領だった。ウィキリークスが暴露した盗聴へのリアクションがこれだ。米諜報（ちょうほう）機関が日本政府や大手企業の要人を盗聴していた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今日（２４日付）の朝刊に「日経が英ＦＴ買収」という白抜き見出しが躍った。ＦＴ（ファイナンシャル・タイムズ）はビジネスリーダー必読の経済紙である。失礼だが、日本経済新聞など足元に及ばない権威あるグローバルな媒体だ。
部数は電子版を含めて７３万７０００部という。買収金額は８億４４００万ポンド（約１６００億円）。高いか安いかは日経がＦＴをどう生かすか次第だろう。
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先日、ラジオ番組に呼ばれた。ギリシャ問題を話してくれ、という依頼だ。打ち合わせで進行役の女性から「ギリシャって酷（ひど）い国ですね。借りたお金を返さないなんて」と言われた。そうか。「借りたカネは返せ」という欧州連合（ＥＵ）の主張は日本人の金銭感覚にピタリとくるんだ、と感じた。
借金の返済に窮した警察官が殺人を犯す、なんてことさえある日本人の「律儀さ」を語ると、外国人は「信じられない」という顔をする。「そこまでして借金を返すのか」とラテン系は唖然（あぜん）とする。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を取材し、厚生労働省という役所が酷（ひど）いことになっているのを実感した。キャリア官僚の劣化である。
年金局の業務企画課に取材を申し込んだ。らちが明かないので部屋を訪れた。担当者がいない、というので課長席の内線電話を確認し、引きあげた。頃合いを見てかけると、電話口に赤澤公省（あかざわ・こうせい）課長が出た。取材を申し入れると「忙しい。対応できない」と言う。「難しいことを聞くわけではない。事実を確認するだけです。忙しいなら対応できる職員を紹介してほしい」と告げると、「企画官に代わる」。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会が「朝まで生テレビ」みたいになってきた。主役が首相だ。衆議院予算委員会で質問している議員に「日教組、日教組！」とヤジり、大島理森委員長にたしなめられたが反省はない。「早く質問しろよ」に至っては、本性むきだしの一場面だった。
痛いところを突かれると不機嫌になる。立場の弱い相手を小バカにする。女性を上から目線で見る。興奮して我を忘れると地金が出てしまうのか。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、米国が厄介な問題を持ち出してきた。日本車の原産地問題だ。日本は虚を突かれ、にわかに攻守逆転という形勢だ。
米国は日本車に対し２・５％の関税をかけている（トラックやＭＰＶは２５％）。これをゼロするという交渉が続き、「１０年後から」という米国に「もっと早く」と日本がせっつくという構図だった。ところが米国は「日本から輸入しているクルマは日本製ではない」と言い出した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
５月１５日は沖縄が返還された日。１９７２年、米国の施政下から本土に復帰した。「沖縄返還なくして戦後は終わらない」が当時の合言葉だった。
４３年が経ったこの日、新聞各紙に「安保法制大転換」の見出しが躍った。安倍首相は１４日の閣議で、戦争中の他国を後方支援する国際平和支援法案、集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案など「戦争関連１１法案」を国会に提出することを決めた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今回の日米首脳会談の核心は、日本で議論もされていないことをアメリカに約束したことだ。「日本の国柄」を根底から変える決定を国民や議会に諮ることなく、安倍首相はオバマ大統領に表明した。
自衛隊の任務を根底から変える日米安全保障ガイドラインが１８年ぶりに変更された。アメリカが世界で展開する戦争に協力できるようになる。
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