ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんが首相になってから、読売さんの特ダネが増えたね」。そんな評判が霞が関で立っている。１２月総選挙の口火を切った「首相、年内解散へ」は読売新聞の特ダネだった。消費税にからむ重要案件に読売の特ダネが目立つのはなぜだろう。
昨年の今頃、安倍晋三首相は今年４月から消費税を８％に引き上げることに逡巡（しゅんじゅん）していた。有識者から意見を聞き、首相が決断する、という段取りの時に「首相、消費税引き上げ決断」と打ったのも、読売だった。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
カナダの国会で起きた銃乱射事件。米国に高まる地上軍投入の気運。中東の過激派組織「イスラム国」を巡る緊張は高まり、世界のどこでもテロが起きかねない状況になった。イスラムは怖い。そんなイメージが広がっている。
イスラム教徒とテロを結びつける発想は日本の警察にもある。３年前、警視庁から流出した公安情報にその一端が現れている。「テロ対策」として都内に住むイスラム教徒をリストアップし、身辺を監視していた。
なじみ薄い人にとってイスラム教は凶暴な宗教と受け取られがちだ。過激派は女性を差別し、自爆テロも辞さない。人質の首を切断するシーンをネットで公開する。イスラムは何をするかわからない、という刷り込みが世界に広がった。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１０月９日付の日本経済新聞国際面に気になる記事が載っていた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「国際金融報告書」によると、米国には当局の監視が及ばない投資ファンドなどシャドーバンキングが多数あり、「金融市場を揺るがす脅威」になりかねないと指摘している、という。「影の銀行」は中国だけではなかった。
金融緩和が長く続くと、行き場のないカネがいかががわしい投機に向かうのはいつものことである。マネーがじゃぶじゃぶあふれている時は表面化しないが、金融が締まるとバブルが破裂するように、クズ同然になる。
「米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和を収束させようと考えています。過剰なマネーが不健全な投資に向かい、もはや放置できない状況になっているからです」
金融アナリストの三国陽夫（あきお）さんは今年１月にそう指摘していた。「ＱＥ３」と呼ばれる金融の量的緩和第３弾からの出口戦略がやっと決まったのは６月。その前からＦＯＭＣはマネーの暴走に手を焼いていた。リーマン・ショックで懲りたはずなのに、またぞろハイリスクな金融商品に手を出し始めた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍首相は来年１０月に予定される消費税の税率引き上げを予定通り行うかは、１１月に専門家を集め意見を聞いた上で、年内に判断したいと述べた」。
国連総会が開かれている米ニューヨークから、ニュースが届いた。総会に集まった世界のリーダーたちの関心事は、中東の過激派組織「イスラム国」の動向だ。オバマ米大統領はシリア領内の石油基地を爆撃し、各国に理解を求めた。人質を殺されたフランスはオランド大統領が「妥協はしない」と決意を語る。ウクライナも議論になった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
退職したとはいえ、自分の会社が追及される記者会見に臨むのはなんともつらい。昨日（９月１１日）、いわゆる「吉田調書」が政府から公開されたのを受け、朝日新聞社の木村伊量（きむら・ただかず）社長が会見し、吉田調書を報じた５月２０日付の記事を取り消した。
「命令違反で撤退」という表現が、所長の命令を知りながら現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える「間違った表現」として、東電社員と読者に謝罪したのだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
きっかけは「朝日ニュースター」の身売りだった。番組が無くなる。視聴者から「やめないで」という声が挙がった。「だったら自分たちで放送局を持とう」。そんな軽いのりで始まったインターネット放送局「デモクラＴＶ」がこの８月で開局５００日を超えた。
読者諸兄、試しに検索サイトで「デモクラｔｖ」と打ち込んでみて下さい。ラインアップの一番上に「デモクラｔｖ－トップ」があります。クリック。そこが我が放送局の入口です。受信者から頂く月額５２５円で、番組制作から送信・貯蔵（アーカイブ）までやりくりする。けっして楽ではないが、なんとかここまでやって来た。１年半経って、ちょっとした手応えを感じている。思いもしなかった展開が始まっているからだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミャンマーには死刑より重い罰がある。このことを知ったのは、バンコクに駐在していた２００２年のことだった。
三菱商事の支店長が強盗に殺害された。犯人はすぐ捕まり、慌ただしく裁判にかけられ死刑が言い渡された。絞首刑が執行されたが、刑罰はこれで終わらなかった。「７年間成仏を許さない」という魂への制裁が加わった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
香港で外国人家政婦への虐待が社会問題になっている。フィリピンやインドネシアから来たメードさんが、雇い主から暴力を振るわれたり、性的虐待を受けたりするケースが多発し、大規模な抗議集会に発展している。暴力沙汰を起こしたマダムが外国に逃げようとして空港で逮捕される、といったワイドショーをにぎわす事件も起きている。
似た話は、中東のカタールでも聞いた。産油国では、いわゆる下働きは外国人労働者に任せ、メードはアジアから雇う。労働法制が整備されず労働者の権利は弱い。雇い主の気分次第で在留が打ち切られるという境遇。所得格差が差別意識を助長し、圧倒的な雇用関係を背にメードは家庭内奴隷のように扱われるケースが少なくないという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
医者を育てる教育ってなんだろう。そんなことを考えさせるのが、東京大学医学部で続発する研究不正に決起した医学生５人の行動だ。説明を求めた公開質問状に、大学は「心配しないで勉強してなさい」という対応だった。東大はどんな医者を育てようというのか。
東大理科３類、通称「理３」は、同世代の０．０１％の頭脳集団にのみ門戸が開かれる受験の最難関である。数学五輪に出場するような俊才が集まり、放っておいても勉強する若者たちだ。だが、受験の勝者が良い医者になるか、というと微妙である。善悪の判断がずれた医師や研究者ほど恐ろしいものはない。
ノバルティス製薬の事件や理化学研究所の論文ねつ造が社会問題化しているが、似たような構造が東大で表面化した。
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