山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京都知事選に立候補した田母神俊雄・元航空幕僚長が記者会見で興味深い発言をした。
「都知事は自分でなければ、という理由は何ですか」と問われると、「政府と東京都が一体となって日本の再興をはかっていかなければならない。私は安倍首相の国家観・歴史観を支持している。知事になったら首相がやりたいことを先に発言し、行動する役目を果たしていきたい」と語った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京都知事選に立候補した田母神俊雄・元航空幕僚長が記者会見で興味深い発言をした。
「都知事は自分でなければ、という理由は何ですか」と問われると、「政府と東京都が一体となって日本の再興をはかっていかなければならない。私は安倍首相の国家観・歴史観を支持している。知事になったら首相がやりたいことを先に発言し、行動する役目を果たしていきたい」と語った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2014年、日本の外交はどうなるのだろう。安倍首相は9日から中東・アフリカを歴訪する。オマーンではカーブス国王と会いペルシャ湾近辺の海上安全保障を話し合い、投資協定で合意する。コートジボアールではワタラ大統領と会談するほか西アフリカ諸国の首脳と会う。モザンビークでは日本からの青年協力隊を慰労し、エチオピアでは講演し「経済支援への決意」を表明するという。
「経済支援を手土産に首脳外交です。厄介な外交課題がない親善外交は安倍さんの好み。プレッシャーのない関係で英語のスピーチを試すいい機会にもなる」と関係者はいう。さしずめ1週間かけて気楽な年始回り、という風情だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
朝日新聞から河島喜好さんの「惜別」を依頼された。ホンダの二代目社長である。ベンチャー企業だったホンダを10年かけてグローバルな自動車会社に育てた人だ。ひらめきと独断、たぐい稀な個性で会社を興した本田宗一郎と正反対。柔らかな人柄、話をよく聞き、辛抱強くことを進める社長だった。ひらめき経営から集団指導へ。絶妙なバトンタッチがホンダを成功に導いた。
10月31日、85歳で亡くなった。社長を辞めてから30年。現役に河島社長を知る記者はいない。かつて自動車担当だった私にお鉢が回ってきた、というわけだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
世界貿易機関(WTO)の交渉が行き詰まっている。貿易の円滑化など新たな分野の取り決めを話し合うドーハラウンドで各国が折り合わず、10余年かけた交渉は決裂寸前だ。交渉失敗となれば、国境を越えた経済ルールを世界規模で進める、という難事業はついに挫折となる。
だが、そんな現実に驚きはない。「WTOはまだ交渉していたのか」というのが私の率直な思いだ。途上国の台頭で力関係が変わった。強国が音頭を取って世界共通のルールを作る、という考え自体が「妄想」になろうとしている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
特定秘密保護法案の審議が国会で大詰めを迎えている。秘密を増やせば、権力へのチェックが後退する。主権者に対し権力が強くなり、「国民の知る権利」は制約される。分かりきったことなのに、新聞社や放送局が「秘密保護法反対」と声が大にして叫ばないのはなぜだろう。
全国紙や地方紙が参加する日本新聞協会は10月2日、「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」を発表した。法案の問題点を次のように列挙した。①秘密の範囲が恣意(しい)的に広がる②なにが特定秘密なのかチェックする仕組みがない③厳罰を恐れ公務員が取材に応じなくなる④取材が「教唆」「そそのかし」とされる恐れがあり報道の自由を制約しかねない⑤民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
公正中立、厳格でフェア。客観的観察者の眼で事実を検証する「第三者委員会」。その信頼がいま揺らいでいる。暴力団融資を放置したみずほ銀行が依頼した外部調査の報告書はあまりにも銀行に都合のいいものだった。その結論が頭取らの処分を軽くした。第三者なのか、応援団なのか、判断するのは誰か?
報告書を公表する記者会見に出て、驚いた。委員長の中込秀樹弁護士は、銀行の人かと思うような受け答えだった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
暴力団融資が発覚したみずほ銀行の右往左往は「危機対応の悪しき実例として歴史に残る」といわれる。まず一連の動きを振り返ってみよう。
2010年12月、提携関係にある信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)の自動車融資に反社会的勢力への融資が多数あることが分かった。340件で総額2億300万円。銀行内部の調査で分かったが、事実は隠され、経営陣は手を打たなかった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「消費税8%」で新聞が大騒ぎした2日、朝日新聞の片隅に「TPP要求項目、米が具体的提示」というベタ記事が載った。
TPP本交渉と並行して進んでいる日米の二国間協議で米国から具体的要求が示された、という。その中に「やはり」と思う項目があった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉は10月8日の三カ国首脳会合で「大筋合意」するという。首脳会合といっても首相や大統領が国益を背負って激論を交わす、なんてシーンは期待できない。
大事な話は前の週の木曜日から日曜の6日まで続く閣僚会合で詰める。だが交渉は難航しそうで「大筋合意」は望み薄といわれる。首脳会合は「交渉は順調に進んでいる。まだ決まっていない分野も年内合意に向けがんばろう」というような共同声明を発する儀式に終わるだろう。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
オリンピックが2020年、東京に来る。「よかった」「うれしい」「大歓迎」とメディアは報じ、同調圧力は高まるばかり。東京五輪はそんなにめでたいことなのか。
都がカネを使うべきは、直下型震災への備えではないのか。国が取り組むべきは海や空気を汚染するフクシマの放射能対策だ。どうしようもない不安をお祭り気分で紛らわす。現実逃避の空気が、この国に充満している。
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