山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。デジタル庁が9月1日、発足した。「全ての手続きがスマートフォンで60秒以内に完結することを目指す」という行政のデジタル化は、巨大な公共事業であり、利権の温床になる。集められた情報は、使いようによっては個人や団体を丸裸にできる。デジタル庁には公正な運営と透明は仕組みが欠かせないが、この役所は大丈夫だろうか。
記事全文>>カジノ読み違えた菅の失敗－米中対立と処女地日本『山田厚史の地球は丸くない』第194回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。「横浜カジノ」が菅首相の政治生命を脅かしている。22日投開票となる横浜市長選で、立憲民主党推薦の横浜市立大元教授、山中竹春候補（48歳）の優勢が伝えられる。当選となれば、「菅降ろし」が自民党内で表面化しかねない。
前回第193回「カジノは再び東京へ」（8月6日付）で、自民党が分裂選挙に陥った構図を描いたが、今回は、自民党横浜市支部連合会（自民党横浜市連)をドタバタ劇に追いやった原因は政治家・菅義偉の「読み違い」にあったこと、処女地日本の市場を国際カジノ資本に開放するとは、どういうことなのか、菅首相の「判断の甘さ」に触れてみたい。
記事全文>>不平等五輪と日本の政局
『山田厚史の地球は丸くない』第192回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。無観客五輪とワクチン失速。菅義偉首相の再選シナリオは狂った。オリンピックさえ始まれば、国民の気分は一変する。オリパラが終わる頃、ワクチン接種は一巡し、感染への不安は薄らぐ。五輪の高揚感と、コロナ危機の沈静化。そのタイミングで解散に打って出れば勝機はある。自公安定政権を守れば自民党総裁選を突破できる――。
都合のいい楽観論だが、これ以外に政権延命の道はない。政治家人生を賭けた大博打に出た、というのが現状である。
記事全文>>「社説」に渦巻く乱気流 朝日新聞への取材てん末記
『山田厚史の地球は丸くない』第190回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。東京五輪に関する朝日新聞の「ダブルスタンダード（二重基準）」について前回、触れた。「中止」を主張する社説と、オフィシャルパートナー（OP）として五輪協賛を続ける経営が矛盾するという指摘は、ネットメディアを中心に広がっている。朝日の社内では「社説」に風当たりが強まっているという。改めて考えてみたい。新聞の社説とは何だろう。
私は、朝日新聞社が東京五輪の協賛企業になっている事実を確認するため、朝日の広報室に「スポンサー契約書（OP契約書）」の開示を求めた。併せて、「協賛企業になったら、言論活動に影響が出ませんか？」などの疑問を投げかけた（5月21日）。広報室から回答が来たのは5月26日。「中止」を主張する社説が出たその日だった。その後のやりとりを含め、朝日新聞の回答には、納得のいかないことが多い。新聞のあり方を考える人たちの参考になればと思い、取材経過をここに公開する。
記事全文>>朝日新聞の二重基準
『山田厚史の地球は丸くない』第189回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。朝日新聞は5月26日、東京五輪の開催中止を求める社説を掲げた。コロナ蔓延（まんえん）、医療の逼迫（ひっぱく）、緊急事態宣言など挙げ、この夏、東京で五輪・パラリンピックを開くことは「理にかなっているとは思えない」とし、「開催の中止を決断することを菅首相に求める」と主張した。
朝日は、東京五輪に批判的な紙面を作ってきた。オピニオン面では、開催支持の意見とバランスをとりながらも開催を疑問視する識者の意見を載せ、「声」欄は「中止」を求める投稿をしばしば載せてきた。世論調査では毎月、五輪開催の賛否を聞く問いかけを続け、「中止43％」「延期40％」などと紙面化している。
読者や識者の「反対」は載せながら、新聞社としての考えである社説は慎重だった。開催まで２か月と迫り、国際オリンピック委員会（IOC）が「緊急事態宣言が出ても開催する」という姿勢を見せる事態になり、ついに「中止」を表明した。
記事全文>>これでコロナに勝てるのか？ 感染を身近に感じた日
『山田厚史の地球は丸くない』第188回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。今月の連休中のことだった。女房が、不調を訴えた。孫の面倒を見て疲れが出たのかもしれない。体がだるく微熱がある。５日は朝からせき込むようになった。喘息（ぜんそく）の症状が現れ、掛かりつけの医者に電話した。出ない。休診らしい。徒歩で行ける医院も閉まっていた。
やむなく昼過ぎからクルマで病院を訪ね歩く。どこも閉まっている。やっと見つけたのが救急医療センター。普段は夜間の応急医療を担当し、地元の医師が輪番制で当たっている。連休中はほとんどの開業医が閉まっているため、昼からやっていた。
記事全文>>ダーティー・カーボン・ニュートラル
『山田厚史の地球は丸くない』第187回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。老朽原発が再稼働される。あの事故から、私たちは、何を学んだのか。
福井県の杉本達治知事は4月28日、関西電力の高浜１号、２号、美浜３号の原発３基を再稼働することに同意した。いずれも運転開始から40年を経過している。「原則40年」とされてきた耐用年数を超える老朽原発が再稼働されるのは国内で初めてだ。原子力規制委員会はこれを受け入れるという。
記事全文>>東芝 売られる「日本の底力」
『山田厚史の地球は丸くない』第186回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。海外の投資ファンドから買収提案を受けていた東芝で車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）社長が14日、辞任した。事実上の解任である。社長は前任者の綱川智（つなかわ・さとし）会長が兼務する。東芝でいったい何が起きているのか。
翌15日、東芝は投資ファンドからの提案を拒否する方針を固めた。綱川氏は「経営方針には変化がない」と語っていたが、方針の転換である。
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「マンボウ」という緩み－本気度疑う政府の無策
『山田厚史の地球は丸くない』第185回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。政府は４月１日、新型コロナ感染を抑制する「まん延防止等重点措置（マンボウ）」を５日から５月５日まで、大阪・愛知・宮城の１府２県に発動することを決めた。首都圏でも感染者は急増、「第４波襲来」とテレビや新聞が大騒ぎするが、街は人出でにぎわい、「マンボウ」という呼び名に弛緩（しかん）した空気がまといつく。
記事全文>>フクシマ10年 「廃炉」に人生捧げる技術者がいる
『山田厚史の地球は丸くない』第184回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
水戸地裁は18日、東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを認める判決を出した。前田英子裁判長は、原発周辺の自治体の避難計画の不備を指摘し、「防災体制は極めて不十分だ」と述べた。
３・１１大震災による福島原発の事故以来、全国の原発の多くが休止しているが、政府と電力会社は電力安定期供給を「錦の御旗」に再稼働を急ぎ、「差し止め」を求める住民による訴訟が各地で起きている。
菅首相が打ち上げた「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を達成するため、政府は原発を必要とし、電力会社は原発稼働こそ経営安定の切り札と考え、原発再稼働をめぐる対立は全国に広がっている。 記事全文>>
