森下賢樹(もりした・さかき)
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆日本メーカーの苦しみ
中国を中心とするアジアでの模倣品(もほうひん)問題はいまも大きな国際問題です。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
中国を中心とするアジアでの模倣品(もほうひん)問題はいまも大きな国際問題です。
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昨年12月23日のネット版日刊工業新聞の記事よると、山口大学の知的財産センターが同大の特許関連収支を分析したところ、2012〜16年度年間収入は平均約2億円で、支出の2.3倍になったそうです。大学でも企業でも、「知財(特許)はお金ばかり使う」と言われ、関係者は肩身の狭い思いをすることもしばしばです。そんな中で山口大学の分析は興味を引きます。
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米半導体大手のクアルコムの4~6月期の純利益は8億6600万ドル(約969億円)と前年同期比40%減でした。特許収入部門の売上高は42%減の約12億ドルで、この大幅な落ち込みが主因です。半導体の供給先であるアップル(正確にはアップルの製造委託先)が特許料の支払いを凍結したためです。
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数日前、台湾の半導体メーカー、マクロニクスが東芝のフラッシュメモリを特許侵害で訴えたことがニュースになりました。舞台は米国です。何かと話題の多い東芝ですが、弱り目にたたり目の感がありますね。
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今年のNHKの大河ドラマは「おんな城主 直虎」です。舞台は静岡県浜松市。地元では、「直虎」の商標を土産物につけて売上アップを図りたいところ。当然ですよね。大河ドラマはいままでも、舞台となった地方の経済活性化に一役買ってきました。浜松市は経済効果を179億円と見積もっています。
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この夏は世界中でポケモンブームが起きました。私の特許事務所でも、レアもののモンスターが付近に現れると、なぜか小一時間姿を消す弁理士もいました。夜、街を自転車で走り回り、大好きな酒も忘れ、10キロ近いダイエットに成功した弁理士もいます。私の事務所は、真面目すぎる仕事の反動なのか、遊びの反動で仕事をしているのか、にわかに区別しがたい人材の宝庫です。
このゲームがこれだけ人を惹(ひ)きつけた理由はいろいろでしょう。ひとつ言えるのは、ゲームがゲームの世界だけに閉じず、現実世界にはみ出してきた、その設計の着眼が秀逸だったことです。
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前回、前々回と難しいテーマに触れました。それらはまた別の機会に掘り下げるとして、今回は少し息抜きをしましょう。
約1年前、愛知の小学生の女の子が特許を取得し、話題になりました。夏休みの研究を進めていくうち発明が生まれ、特許出願をしたら特許になった、というものです。テーマは、「アルミ缶とスチール缶を自動分別してくれる装置」です。
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初回の記事で、日本の特許は「本歌取り」文化だ、効果を生むための改変はわずかなほうが粋だ、という話をしました。その結果、日本は大量出願国になったと。ただ、特許は大量にもっているのに国際競争力は凋落(ちょうらく)しています。
今日は別の観点(またまた、なんちゃって文化論)から国力低下の遠因を探ります。
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前回は「価格が決まらない特許は流通するはずがない」と言いました。それでは言いっ放しですので、私案も交え、解決策を考えてみます。
特許の評価(価格付け)には、過去いろいろな取り組みがなされてきました。特許出願等、特許成立までにかかった費用をもって価格とするコストアプローチ、実際の取引事例から価格を想定するマーケットアプローチ、事業のキャッシュフローから有形資産等を引いて算出するインカムアプローチなどです(本当はもう少し複雑ですが)。
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第2回の「タイタニック・ジャパン」では、日本企業が国内で大量の特許を作り込んでいる間、日本の国力が漸落した話をしました。しかも、その大量の特許の利用率(利用件数/所有件数)は52%にとどまっています(2015年6月、特許庁「特許行政年次報告書2015年版」による)。つまり半分は休眠特許です。知財関係者の中には、本当は7割が休眠だという人もいます。実は私もそう思います。この状況下、知財立国日本の復興策は何でしょうか。
天下り式に言ってしまうと、有望な技術を探す企業に休眠特許を利用させ、技術の移転を図る。そして各社が得意とする技術をより先鋭化し、それらの組み合わせから革新的な製品群を創り出す。特許を核としたオープンイノベーションということです。ただし、ここまでなら経済産業省も言っていますよ。これを推進する私案は後述します。
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