中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、昨年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
タイでの製造業部門における労働力不足問題について、近隣国に依存した解決は難しくなりつつある。タイ政府は労働力の産業間移動を推進することで、この問題を解決に導く必要がある。また、第2エコカー政策などの本格的始動を控え、技術者不足の深刻化、質の低下が懸念される。その状況の中、日本の名前を冠した「泰日工業大学」は「日本型モノづくり」の実践教育を受けた人材を輩出し、タイの産業集積の屋台骨を支える。
タイでの労働力不足を補うべく、ミャンマーを中心とした周辺国の労働人材が正規・非正規など様々な形でタイに入国し、就労している場合も少なくない。その数は200万～300万人とも言われる。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、今年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）域内への進出が続く中、中小企業を中心に、労働人材の「質」、「量」の両面で困難を抱えている企業が増えている。特にタイでは、労働人口の減少、第2エコカー政策の始動から、更なる深刻化が危惧（きぐ）される。早期に対策を講じなければ、急激な賃金上昇に直面し、中小企業を中心に、早晩、近隣国への移転などを真剣に考えねばならなくなる。
日本の対ASEAN10カ国向け投資額は、2005年以降、中国向け投資とほぼ拮抗（きっこう）していた。しかし、12年の尖閣（せんかく）諸島の国有化に加え、労働賃金の急激な上昇など中国自体の投資環境の変化により、状況は大きく変わった。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）。今年10月末に『ASEAN大市場統合と日本』（文眞堂）を出版した。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回はその最終回となる第3回で、最も遅れている措置の一つと言われている非関税障壁の撤廃について報告する。
ASEAN経済共同体（AEC）の枠組みで、最も順調に進んでいる代表が、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の関税削減・撤廃である。2013年12月時点で、AFTAの自由化率（全品目に対する関税撤廃品目の割合）は、ASEAN先行加盟6カ国で99.2％、後発加盟4カ国でも72.6％に達している。ASEAN全体みれば86.6％であるが、2015年1月には一気に97％弱にまで高まる予定である。
中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。10月末には「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版予定。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回は第2回で、サービスの自由化について報告する。
今回のASEAN経済相会議で最も期待されていたのが、「ASEANのサービスに関する枠組み協定」（AFAS）の下での自由化分野の拡大であった。その取引形態は4つに分類される。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。今年10月には『アジア大統合時代』（同）を出版予定。
8月末、ミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合（ASEAN）経済相会議（AEM）が行われた。同会議は、2015年のASEAN経済共同体（AEC）実現に向け進捗（しんちょく）状況を確認する重要な場になっている。現在までの進捗率は、13年末までに取り組むべき全229措置のうち188措置が実施されたとして82.1％であることが報告された（※注）。今回から３回に分けて、企業活動に関係のある事項を中心にAEMで報告された進捗状況を報告する。
ASEANは15年末にAEC設立を目指すが、「物品の自由な移動」についてASEANは対外共通関税を採る関税同盟を目指しているわけではなく、あくまで域内取引でASEAN物品貿易協定（ATIGA）の下、ASEAN原産品と認定された商品のみにATIGA特恵関税を適用する。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
国営タイ石油会社（PTT）は8月5日、系列の資源開発会社が開発したミャンマーのゾーティカ・ガス田から天然ガスの輸入を開始した。同ガス田はヤンゴンから南に約300キロ、ダウェイから西に約290キロ沖のアンダマン海に位置する。生産量は2億4000万立方フィート（ft）／日。今年3月からミャンマー国内向けに6000万立法ft／日を供給していた。
これまでタイは、毎年のように「停電の危機」が叫ばれてきた。2013年4月、ミャンマー最大のヤダナ・ガス田が施設修理のためタイへのガス供給を停止した。タイ発電公社（EGAT）総裁が、一時的な電圧低下や瞬間的な停電が発生する可能性に言及したことで、国内は一気に「電力危機」騒動に発展した。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
これまで２回にわたって「タイプラスワン」戦略の動きを報告した。しかし、カンボジアやラオスはその候補ではあるが、それら両国の国土全体がその対象とは言えない。例えば、カンボジアには現在までに32カ所の経済特区（SEZ）がある。うち稼働しているのは8つ。しかし、製造業を担うに足るある程度十分なインフラが整備された環境を備えるSEZは決して多くはない。
具体的には、日本の政府開発援助（ODA）で支援したシアヌークビル港SEZやプノンペンSEZなどごく一部。多くのSEZは、賃料自体は安価なものの、上下水処理設備の敷設がなかったり、バックアップ用電源がなく停電リスクは入居企業自ら負わねばならなかったりするなどリスクがある。その結果、自ら製造に専念出来る環境にまで整備する必要がある。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
「タイプラスワン」戦略の特徴の一つは、長年にわたり資本を投下し蓄積されてきたタイの産業競争力の源泉とも言われる「産業集積」の活用にある。在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2013年10～11月実施／ジェトロ）によれば、日系製造企業の平均現地調達率は金額ベースで、カンボジアで10.7％、ラオスも11.0％、ミャンマーに至ってはわずか3.3％のみ。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内からの調達比率はカンボジアとラオスで高く、各々36.6％、42.7％と日本からの調達（各々22.5％、18.7％）を大きく上回る（文末のグラフ参照）。これら両国では、隣接するタイやベトナムとの連携をベースに事業運営体制が構築されている。
一方、ミャンマーは様相が異なる。ミャンマーはタイに隣接するものの、主要な国境での取引の中心は日用品や食品などの小口取引・輸送であった。これは、ミャンマー側国境周辺の道路などインフラの未整備がボトルネックになっている。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
1990年代後半にASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟した後発加盟国CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）。ベトナムは工業国化に向けて外国投資を順調に受け入れ、先に飛躍、現在はフィリピンやインドネシアなどと同列に扱われることも増えた。残ったCLMは「インフラ不足」「市場規模が矮小」などを理由に外国投資家から長年、投資対象国としては見なされてこず、工業化のきっかけがつかめずにいた。近年、中国や隣国タイの「変調」もあり、ようやくそれら国々にも投資が向かいはじめた。その動きは「チャイナプラスワン」とも「タイプラスワン」とも言われる。本稿では特に「タイプラスワン」に注目し、3回にわたってその現状を報告する。
CLMには、ASEAN域内、特に製造業では隣国タイから投資する事例が増えている。いわゆる「タイプラスワン」の動きである。2012年のASEANの域内外別直接投資受け入れ統計によれば、ASEAN投資受け入れ全体における域内からの割合は18.3％であるが、CLMではその比率が高く23.8％を占めている。特にカンボジアで全体の3分の1、ラオスで4分の1にのぼる。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
ASEAN（東南アジア諸国連合）は2015年末までにASEAN経済共同体（AEC）の構築を目指す。この「経済共同体」という言葉は、欧州経済共同体（EEC）を連想させ、東南アジア10カ国が「2015年には欧州のような統合市場になり、ヒト、モノ、カネが域内で自由に行き来出来るようになる」とのイメージを与える。2015年、ASEANは変わるのか。
ASEAN経済共同体の原点は、今から17年前の1997年にさかのぼる。80年代半ば以降、ASEANは外国投資受け入れとこれら企業の輸出をエンジンに、経済成長及び工業化を図ってきた。
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