山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「テフロン加工」。フライパンにテフロンの被膜（ひまく）を施すと料理がこびりつかない。いまやハンバーガーの包み紙から便器まで、重宝される樹脂加工だが近年、原料物質の毒性が問題になっている。
製造工場の周辺で環境汚染・住民被害が問題化し、ダイキン工業（本社大阪市）の責任について調査報道を続ける「Tansa」（旧ワセダクロニクル）が執拗（しつよう）に追及、工場のある大阪府摂津市では市議会が動き出す事態にまで発展した。
企業の社会的責任とメディアのあり方を考える「生きた事例」として提起したい。
◆デュポンをめぐる訴訟
本題に入る前に、用語の説明を少し。「テフロン」は米化学大手デュポン社のブランドで、一般名詞ではない。正式には「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）」という。同じ有機フッ素化合物である「PFOS」は強力な泡消火剤の原料で、沖縄などの米軍基地でずさんな扱いが環境汚染を引き起こし、問題となった。いずれも発がん性や胎児の奇形など毒性が世界に衝撃を与え、日本でも2021年10月から製造・輸入が禁止された。だが被害は終わっていない。問題はその残留性にある。極めて安定性が高い物質で、土壌や地下水などに滞留する。毒性がわかった後も放置されているのが現状で、健康被害の疫学的調査は、日本では行われていない。
事件は1981年、米国で起きた。デュポンがテフロン樹脂を製造するウェストバージニア州の工場で働く女性従業員が、目や鼻に損傷がある先天性欠損症の子どもを出産し、健康被害が表面化した。周辺の牧草地では多数の牛が変死、住民を巻き込む3550件の訴訟が起こり、デュポンは2017年に総額6億7070万ドル（約765億円）を支払うことで和解した。この顛末（てんまつ）は実録映画「ダーク・ウォーターズ 巨大企業が恐れた男」となって、世界中に配信された。
◆対応してこなかった大手メディア
アメリカ・EU（欧州連合）で厳格な環境基準が設けられ、日本も環境省が2020年５月、水質基準を定め、全国検査をした。結果は１位が摂津市、基準値の36倍という異様に高い数値が地下水から検出された。同市内にはダイキン淀川製作所があり、PFOAを製造していた。翌年の調査では、同製作所近くで採取した水から基準値の110倍の値が検出された。
京都大学では小泉昭夫教授（当時、現在は名誉教授）のチームが2002年から全国のPFOA汚染を調べ、2004年にはダイキン淀川製作所が汚染源であると特定していた。血液中のPFOA濃度を調べると、摂津市の女性60人の血液から非汚染地域平均の6.5倍もの濃度が検出された。
同教授の研究室は全国10都市で水道水の汚染を調べたところ、大阪は仙台の300倍のPFOAが検出。大阪では淀川の水を浄化し飲料水にしているため、河川に流れ出たPFOAが水道を汚染した。工場から淀川水域に放出されていたPFOAは年間0.5トンと推察された。
環境省の全国調査の結果に驚いた淀川製作所の1キロ圏に住む男性9人が、2021年10月、小泉研究室で血液検査を受けた。全員から高濃度の値が検出され、最も高い人は非汚染地域の70倍だった。同製作所の周辺には農地が点在し、自家製野菜を食べる人は少なくない。
こうした事実は、新聞やテレビなど大手メディアで取り上げられることはほとんどない。摂津市や大阪府には記者クラブがあるが、知ってか知らずか、ニュースとして発信されない。
行政側は積極的に広報しない。メディア側には、血中から高濃度のPFOAが検出された人に当たるなど現場から事実を掘り起こそうという姿勢が、なぜか見られない。
◆疑問視されるダイキンの企業体質
孤軍奮闘しているのは「Tansaだけ」というメディア状況。Tansaは、新聞社で調査報道を手掛けた記者が中心になって「ワセダクロニクル」として発足し、今は独立した「探査報道集団」として、大学医学部と製薬会社の癒着（ゆちゃく）、石炭火力をめぐる途上国援助など、「闇が濃い社会の断面」を解き明かすメディアを目指している。
「ダイキンによるPFOA汚染」は昨秋、日本でPFOAの製造が禁止されるのを機にTansaが本格的に取材を始め、20本に及ぶ記事をネットで配信している。
先頭に立つのは、20代の女性記者・中川七海さん。ダイキンに取材を申し込んでも取り合ってもらえず、十河政則（とがわ・まさのり）社長にじか当たりして質問を浴びせるなど、果敢な取材で閉鎖的な企業の扉を開こうとしている。
ダイキンのホームページには、2015年にPFOAの生産を打ち切ったことは書かれているが、環境汚染や住民被害には全く触れていない。公式見解は「PFOAによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、対応する考えはありません」（2021年12月、視察市議団に対する回答）というものだ。
Tansaが「健康被害が無いという根拠は？」と尋ねても、「個別の内容に関するご質問への回答は控えさせていただきます」。小泉研究室の調査結果については「精度が不明」と取り合わない。
「ここまで汚染が明らかになっているのに、ダイキン工業は企業の社会的責任を果たしていません。摂津市もダイキンに遠慮してか、住民の立場に立つ説明や対策を怠っています。一刻も早くPFOA汚染が自然環境や住民の健康にどんな影響を及ぼしているか、大規模な疫学調査をすべきだと思います」と語る中川さんは、ダイキンの企業体質に疑問を感じている。
◆市議会の空気を変えた報道
ダイキンは、1994年に社長に就任した井上礼之（のりゆき）氏（87）が今も取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員として君臨する「ワンマン長期政権」が疑われる会社だ。井上氏は「デュポンに追いつけ追い越せ」とばかり有機フッ素事業に力を入れた。淀川製作所ではフッ素ガスが漏れ出して周辺の牛が死ぬなど問題が起きたこともあったが、地域と一体となった「盆踊り」を企画するなど住民対策に腕をふるったのが井上氏だった、という。
大阪府で高濃度のPFOA汚染が表面化しダイキンが汚染源と指摘された2004年、元通産官僚の太田房江府知事は、ダイキンの責任を曖昧（あいまい）にしたまま事態を放置した。この時、大阪財界を代表して太田房江後援会の会長の座にあったのが井上氏だった。
摂津市は淀川製作所の城下町のような構造で、税収だけでなく、野党・立憲民主党の市議はダイキン労組の推薦で当選を重ね、市議と社員を「兼業」する。
市役所も市議会もダイキンと融和的な姿勢を取り続けていたが、Tansaの報道で空気は変わってきた。
摂津市議会は3月29日、「国に対応を求める意見書」を全会一致で可決した。「発がん性・出生児の低体重傾向など身体への影響に関する調査研究」「水環境、土壌、農作物への影響調査」など4項目を要求した。
国任せの対応ではあるが、市議会がPFOA汚染を問題視する初めての発議として注目される。これまで問題にしてきたのは共産党だけだったが、次の選挙を意識してか自民、公明、維新、立憲も同調、足並みをそろえた。
大阪維新のある市議は、中川記者の取材に、こう述べた。
「味生(あじふ)小学校の児童に米を配布するかどうかも、市は早く決断するべき。PFOA問題について、私たち(大阪維新)は危機感をもって取り組んでいく」
味生小学校は淀川製作所の近くにある。毎年、学校の水田に稲を植え、児童たちは秋の収穫を持ち帰り、家族で味わってきた。PFOA汚染に目をつぶって続けてきた恒例行事は、今年で中止になるかもしれない。
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