山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回、地方創生の実現には、地元産業が大都市圏並みの所得を稼ぎ出すことが必須と述べた（第58回「早くも東京に戻り始めた人口－『テレワーク移住などで東京一極集中に是正の兆し』説は何だったのか」（８月10日付）参照）。一つの成功例を一般化して地方全体に当てはめるのでなく、各地域のどの特性にどのような競争力がありうるかを見極めることが大切だ。
以下、総務省「経済センサス―活動調査」の地域、産業別データを用いて、各地の付加価値生産の現状を確認してみよう。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、その中から従業員に給与が支払われたのち、残りが利益となる。いわゆる「労働生産性」とは、付加価値額を事業従事者数で割った値（「従事者一人当たり付加価値額」）である。
なお、「経済センサス―活動調査」は5年ごとに実施され、最新は2021年6月実施の調査となる。速報値はすでに公表されているが、詳細データは未公表のため、本稿では2016年の調査結果を用いる。
◆地方圏の一人当たり付加価値額は大都市圏の4分の３
参考１は、大都市圏・地方圏別にみた従事者一人当たりの年間付加価値額である。
（参考１）大都市圏・地方圏別従事者一人当たり付加価値額
（注１）事業所ベース
（注２）中核4域7都府県は、東京圏4都県、大阪府、愛知県、福岡県。地方圏40道府県は、その他の地域
（注３）中核４域7都府県の医療、福祉が低いのは、東京都がマイナスの付加価値を計上しているため。特殊要因とみられる
（出典）総務省統計局「2016年経済センサス－活動調査」を基に筆者作成
地方圏40道府県の従事者一人当たり付加価値額は年間470万円と、中核4域７都道府県（609万円）の約4分の3にとどまる。また、産業別では、宿泊業、飲食サービス業が際立って低い。同業種の全国平均は215万円と、全産業全国平均（536 万円）のわずか4割にすぎない。
◆全国２位を誇る「東京都境界未定地域」とは
参考２は、従事者一人当たりの付加価値額を市区町村別に上位から並べたものだ。上位20市区町村中、半数以上が地方圏からのランクインとなっており、地方にも高水準の付加価値を稼ぎ出す地域があることが分かる。
（参考２）従事者一人当たり付加価値額（上位20市区町村）
（注）事業所ベース
（出典）総務省統計局「2016年経済センサス―活動調査」を基に筆者作成
なお、全国２位には「東京都境界未定地域」がランクインしている。同地域の年間付加価値総額は38.3兆円に達し、東京都荒川区（23区中最下位）よりも多い。一方、域内の事業従事者数は約1万8千人と、荒川区の4分の１にすぎない。一体、ここはどこか。
都心の銀座や有楽町、新橋、八重洲周辺には、区の境界が未定の地域がある。濠や水路を埋め立ててできた経緯から、千代田区、中央区、港区の区境が定まっていないという。
典型は、東京高速道路直下にある小売業、飲食業の多い2階建てビルだ（銀座インズや銀座ナインなど）。しかし、統計上は、学術研究、専門・技術サービス業や情報通信業が多額の付加価値額を生み出している。これを踏まえれば、地域には、オフィスビルなども含まれているのだろう。
ビルの建て替えが急ピッチで進む地域だけに、新しい調査でどのような結果が出てくるか、興味深い。
◆高付加価値を生む製造業、民間研究機関
首都圏以外から上位にランクインした市区町村は、産業特化の進んだ地域が多い。１位の山梨県忍野村は、製造業従事者が村全体の7割を占める。同様に、5位の愛知県田原市（同47％）、7位の愛知県豊田市（同50％）、13位の栃木県市貝町（同56％）も、製造業への雇用集中が目立つ。いずれも、自動車・関連部品や工作機械の製造に特化した地域だ。
また、民間研究機関を置く静岡県裾野市や神奈川県開成町も、高い従事者一人当たり付加価値額を計上している。どちらも製造業関連の研究機関であり、豊富な土地や水、空気などの地域特性を生かして、一大産業を形成している。
◆6町村が原発所在地域に
もう一つの特徴は、上位20市区町村中、６町村が原発所在地域にあることだ。
統計上は、「電気・ガス・熱供給・水道事業」に多額の付加価値を計上している自治体と、具体的な内訳を明らかにしていない自治体(注)の２種類がある。補助金の統計上の取り扱いが、異なっているということだろう。
(注) 内訳が明らかでない自治体の場合、「電気・ガス・熱供給・水道事業」の付加価値額は「数字が秘匿されているもの」と記載されている。
もっとも、「電気・ガス・熱供給・水道事業」に多額の付加価値を計上する自治体も、同産業の事業従事者数は少ない。建設業などに一定の派生需要が見込めるとしても、若年・中堅人口を地元に引き留めるだけの力には乏しいように見える。
◆地方圏の競争力とは
次回以降、付加価値と地域特性との関係を探ることにするが、現時点でも以下のことは指摘できるだろう。
第1に、地方圏は、やはり自然資源の豊富さを競争力の拠り所とする地域が圧倒的に多い。豊富な土地や水、空気などを利用した製造業、農林漁業などがこれに当たる。こうした地域特性に、雇用の確保のしやすさや消費地までの輸送コストなどが勘案され、競争力が決まる。
第2に、グローバルな供給不安を抱える財・サービスは、ますます需要が高まるだろう。電力をはじめとするエネルギーや食糧生産がこれに当たる。気候変動問題とグローバルな政治対立が、供給の不確実性を高めている。
第3に、自然資源を活用する産業の一つとはいえ、観光関連の中核にある宿泊業、飲食サービス業は、従事者一人当たり付加価値額が極端に低い。観光業が内外の厳しい競争にさらされている現実を直視し、戦略を再構築する必要がある。
※『山本謙三の金融経済イニシアティブ』過去の関連記事は以下の通り
第58回「早くも東京に戻り始めた人口－『テレワーク移住などで東京一極集中に是正の兆し』説は何だったのか」（2022年8月10日付）
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